医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会
第５次中間とりまとめ
令和４年２月７日
医療従事者の需給に関する検討会
医師需給分科会
１．はじめに
○ 医師需給分科会（以下「分科会」という。）は、平成 27 年 12 月 10 日の第１回会合
から計 39 回にわたり開催され、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制を
構築するため、将来の医師需給推計（全国レベル）、医師偏在対策等について検討を重
ね、これまで４つの中間とりまとめを公表し、これらのとりまとめを踏まえて、関係者
において様々な取組が行われてきている。
○

とりわけ、平成 29 年に発出した第２次中間とりまとめによる新たな医師偏在対策へ
の提言は、翌年の医療法、医師法の改正につながり、さらに平成 31 年３月の第４次中
間とりまとめは、医師偏在指標の算出や多数地域・少数地域の設定等を通して具体的
方策を提案するなど、医師の地域偏在対策の新たな展開をもたらした。

○

第４次中間とりまとめ以降、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月
21 日閣議決定）において、令和４年度以降の医学部定員について、定期的に医師需給
推計を行った上で、医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討するこ
ととされたこと等を踏まえ、医師需給推計や地域枠の考え方等について継続的に検討
を重ねてきた。今回の第５次中間とりまとめでは、これまでの取組を総括するととも
に、令和５年度の臨時定員を含め、今後の医師需給の考え方について整理を行う。

２．医師の養成数と医師需給推計について
○ 医師養成数については、平成 20 年度より、特定の地域や診療科での勤務を条件とし
た地域枠等を中心に、段階的に医学部定員を増員（令和２年度臨時定員 933 名、総定
員 9,330 名）することにより、全国レベルで医師数は毎年 3,500 人～4,000 人ずつ増加
しており（平成 30 年 12 月時点で 327,210 人）、現行定数であれば今後もこの傾向が続
くことが見込まれる。
○

将来時点での医師の需給バランスをより正確に予測するため、従来の需給推計方法
を精緻化した上で、令和２年に医師需給推計の見直しを行った。具体的には、供給推計
においては、今後の医学部定員を令和２年度の 9,330 人とし、海外医学部卒医師の将
来的な伸びなどについて一定の仮定をおくとともに、需要推計においては、地域医療
構想を踏まえ、病床の機能区分ごとに、必要な医師数を見込み、
「医師の働き方改革に
関する検討会 報告書」を踏まえ、労働時間上限について３つのパターンに分けて仮
定をおいて需給推計を行った。その結果、医師の需給は、労働時間を一般労働者に適応
される同程度の水準である週 60 時間を上限とする等の仮定をおく「需要ケース２」に
おいて、令和５年度の医学部入学者が医師となると予想される令和 11 年頃に均衡する
と推計される。

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