要性に留意しながら、都道府県等との協力のもと一層の医師偏在対策等を進めつつ検
討し、決定する必要があると考える。その際は医学部定員の変更が実際に地域の医師
数に反映される時期も踏まえるべきである。
○

平成 22 年度以降、歯学部入学定員の削減を行う大学に対し、一定数の医学部臨時定
員の増加が認められてきたが、当該枠組みに期待された役割は一定程度果たされたと
考えられる。そのため、令和５年度の医学部定員については、当該枠組みを廃止すると
ともに、地域枠制度の中で、地域医療や社会におけるニーズに対応するための枠組み
を充実させるために活用すべきである。

○

令和６年度以降の医学部定員については、医療計画の策定を通じた医療提供体制や
医師の配置の適正化とともに検討する必要があることから、
「第８次医療計画等に関す
る検討会」等における議論の状況を踏まえ、検討する必要がある。

○

その際、各都道府県が地域枠に対して課している勤務地域や診療科に関する従事要
件についての実態を把握するとともに、医師の地域への定着が図られ、地域偏在・診療
科偏在対策に資する従事要件の設定方法についても検討することが重要である。

５．今後の偏在対策等に関する提言
○ 本分科会での議論を踏まえ、新たな医師養成課程を通じた医師偏在対策や都道府県
における偏在対策が開始された。地域枠医師の高い地域定着割合、医師少数都道府県
の若手医師の増加、都市部以外の臨床研修医数の増加、大都市周辺都市の専攻医採用
数の増加といったデータからは、偏在対策に一定の効果が現れ始めていると考えられ
るが、医師の養成には時間を要し、現時点での効果は限定的であるため、十分に効果検
証を行った上で、偏在対策について検討を行うべきである。その際、本分科会として、
特に留意すべきであると確認した事項は以下のとおり。
（１）医師養成過程における地域・診療科偏在対策
○ 大学医学部、臨床研修、専門医制度における医師偏在対策を進めてきたが、大学医学
部における地域枠の設定は、地域における医師の確保を図るために有効な手段の一つ
と考えられるため、地域の実情に応じて地域枠の設置・増員を進めると共に、現行の臨
時定員の数や都道府県・大学に対する配分を見直した上でその活用を図ることも必要
である。その際、安定した運用の観点からは、恒久定員内で措置することが望ましく、
自治体や大学の状況や考えを十分に踏まえながら、各都道府県の医学部定員内に必要
な数の地域枠を確保し、地域における医師の確保を図ることが重要である。
○

医師養成過程における偏在対策については、実効性のある取組となるよう、今後も、
大学医学部の地域枠に関する議論と連携しながら、臨床研修制度における偏在対策は
医道審議会医師分科会医師臨床研修部会で、専門医制度における偏在対策は同分科会
医師専門研修部会及び日本専門医機構において引き続き検討が進められることが必要
である。

○

併せて、キャリア形成プログラムについては、地域医療に従事する医師を増やす取
組、学生時から地域医療に貢献・従事したいという意識を涵養・醸成させる取組、及び
地域医療の従事と医師としての研鑽を両立可能とする取組を進める観点から、各都道
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