在状況を把握するとともに、目標とする医師数や医師確保の方針などを盛り込んだ医
師確保計画を策定し、地域医療介護総合確保基金を活用しつつ、大学と連携した地域
枠の設定（自都道府県以外の大学に設定する地域枠を含む）、地域枠学生等への修学資
金の貸与、地域医療支援センターの運営、キャリア形成プログラムの作成と充実等の
取組により、偏在解消に向けた対策を講じている。
○

また、医師多数区域から医師少数区域への医師の流れを促進するために、医師確保
計画において医師少数区域における医師の勤務環境の改善に努めるとともに、医師少
数区域等での一定期間の勤務経験を厚生労働大臣が認定・評価する制度を創設し、認
定を受けた医師について、地域医療支援病院の管理者要件や医師少数区域等で診療を
実施する際の支援等のインセンティブを設定している。

○

地域における外来医療機能の不足・偏在等については、外来医療機能に関する情報
の可視化、外来医療機能に関する協議等について盛り込んだ外来医療計画を策定する
とともに、新規開業希望者に対し、地域に必要とされる医療機能を担うよう求める等
の対策を講じている。

４．将来の医師需給に関する本分科会の考え方
（１）医師需給を取り巻く状況と認識
○ 本分科会では、日本全体で将来的な医師の過剰や不足が起こることなく将来にわた
り良質な医療が提供されるよう、医師の需給推計を行い、それに基づき医師養成数や
医師偏在対策等について議論を重ねてきた。
○

中長期的な医療ニーズや医師の働き方改革を織り込んだ医師の需給推計を踏まえる
と、これまで地域枠を中心に段階的に医学部定員を増員してきたことにより、全国レ
ベルで毎年 3,500 人～4,000 人ずつ増加しているが、令和 11 年頃に需給が均衡し、そ
の後も医師数は増加を続ける一方で、人口減少に伴い将来的には医師需要が減少局面
になるため、医師の増加のペースについては見直しが必要である。しかし、医師の地域
偏在・診療科偏在は依然として存在することから、これら医師偏在への対応策を講じ
ることは引き続き重要である。

○

中長期のマクロの医師需給の見通しに大きな変化はないと考えられるが、今般の新
型コロナウイルス感染症の流行によって、一時的、局所的に医療提供体制が逼迫する
事態が生じ、緊急時に柔軟に、また、機動的に対応できる医療提供体制（人材の確保も
含む）の構築があわせて求められている。

○

このため、今後は、地域医療構想の推進及びマクロの需給推計に基づく医師養成数
の見直しに加え、令和３年に改正された医療法により位置付けられた新興感染症対策
が盛り込まれた医療計画とその一部を構成する医師確保計画等の策定を通じて、適切
な医療提供体制や適正な医師の配置について議論を深め、必要な措置を講じていくこ
とが重要となる。

（２）令和５年度以降の医師養成数について
○ 医師需給を取り巻く状況を考慮した上で、令和５年度以降の具体的な医師養成数に
関する対応方針については、マクロの医師需給推計に基づく医師養成数の見直しの必
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