別紙２

新型コロナワクチン接種に係る委託業務における不適正な事案（注意喚起②）
業 務 委 託 に お け る 過 払 い 事 案 調 査 結 果 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 2 0 日 時 点 ） 【調査対象】1,788自治体（47都道府県・1,741市区町村）

➢ 過払いの有無
◆ 過払いあり ：
25自治体 ⇒ 返還額（予定を含む。） ： 9,900円～4.58億円
◆ 過払いなし ： 1,720自治体
◆ 調査中
：
43自治体
➢ 「過払いあり」の概要
◆ 委託先等の虚偽報告によるもの ： 11自治体
（具体的事例） ・コールセンター業務におけるオペレーター人数の虚偽報告があった。
・コールセンター業務における受付件数、入電件数、受電件数等の数値の改ざんがあった。

◆ 報告書の計上誤りなど確認不足によるもの ： 12自治体
（具体的事例） ・コールセンター業務において、応答時間で計上すべきところを応答件数で計上したことによる請求額の誤りがあった。
・タクシー送迎業務において、一部自己負担を求めていたが、誤って自己負担額を含めた請求額となっていた。
・ワクチン移送業務において、異なるワクチンを同便で移送していたが、重複計上した請求額となっていた。

◆ 業務上の条件によるもの ： ２自治体
（具体的事例） ・特例臨時接種の延長に伴い、賃貸借していた接種会場の解体費用が一部未執行となった。
過払い事案防止のための対策（例）

✓

法令遵守体制、チェック体制が確保された適切な委託業者の選定を行う。

✓

委託先または再委託先への抜き打ち現地確認を行う等、管理・監督を強化する。

✓

契約内容と報告書及び請求明細との照合・確認を、委託先と自治体のそれぞれにおいて複数人で行う。

✓

オペレーターの稼働状況等について、日報を確認するほか、シフト及び出退勤データの収集、検証作業を行う。

✓

コールセンターでの応答数と入電数を調査し、入電応答率（応答数÷入電数）が100％近くあることを確認する。

✓

予約受付業務について、電話対応報告数と予約受付件数を比較する。

上記対策例を参考に、引き続き、各自治体の会計規程に則り、委託契約の適正な履行に努めて頂きたい。