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資料3 賃金と物価の好循環をいかにして実現するか(渡辺努氏提出資料) (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0418/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第4回 4/18)《内閣府》 |
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「慢性デフレ」のサイクル
90年代後半以降の四半世紀
各企業は毎年、
商品価格を据
え置き
人件費は毎年不
変なので企業は価
格転嫁の必要なし
消費者の生計費
は毎年、変わらず
労働者は賃上げなしでも生活
を維持できる。労組は生計費
不変の下で賃上げを言い出し
にくいので賃上げを要請せず
「非」価格競争
企業は、新商品の開発してもその費用を価格に転
嫁できないので、新商品開発のインセンティブなし
労働者は、パフォーマンスが良くても悪くても賃金が
変わらないので、スキルアップのインセンティブなし
賃金と物価が持続的かつ緩や
かに上昇する健全なサイクル
各企業は毎年、
商品価格を2%
引上げ
企業は人件費の増
加分を毎年、商品価
格に転嫁
消費者の生計費は
毎年、2%上昇
労働者は毎年、3%の賃上げを
要求(物価上昇分に労働生産
性上昇率1%を加味して3%)
健全な価格メカニズム
を取り戻す
3
90年代後半以降の四半世紀
各企業は毎年、
商品価格を据
え置き
人件費は毎年不
変なので企業は価
格転嫁の必要なし
消費者の生計費
は毎年、変わらず
労働者は賃上げなしでも生活
を維持できる。労組は生計費
不変の下で賃上げを言い出し
にくいので賃上げを要請せず
「非」価格競争
企業は、新商品の開発してもその費用を価格に転
嫁できないので、新商品開発のインセンティブなし
労働者は、パフォーマンスが良くても悪くても賃金が
変わらないので、スキルアップのインセンティブなし
賃金と物価が持続的かつ緩や
かに上昇する健全なサイクル
各企業は毎年、
商品価格を2%
引上げ
企業は人件費の増
加分を毎年、商品価
格に転嫁
消費者の生計費は
毎年、2%上昇
労働者は毎年、3%の賃上げを
要求(物価上昇分に労働生産
性上昇率1%を加味して3%)
健全な価格メカニズム
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