「賃金・物価」の好循環を「成長・分配」の好循環に
つなげるための戦略的な手順
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賃金と物価の好循環を定着させることができれば、企業のイノベーション、労働者のスキルアップ
に望ましい効果が期待できる。
– 企業はプライシングパワーをもつようになる。優れた新商品を開発し高い値段で売るインセ
ンティブをもつ。それによるイノベーションの加速が期待できる。
– 労働者は、高い賃金を得るために、スキルアップに積極的に取り組むインセンティブを持つ。
労働生産性の上昇が期待できる。

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賃金・物価の好循環は成長・分配の好循環につながる面がある。しかし、片方の循環の実現が他
方に直結するわけではない。成長・分配の好循環の実現には、ミクロの施策が別途、必要。
– 2つの好循環の主役はあくまで民間であり、政府・日銀は初期の加速など、補助的な役割に
徹すべき。
– 政府・日銀の役割分担としては、賃金・物価の好循環は、「ノミナル」の好循環であり、主とし
て日銀が担当（ただし、政府にも最低賃金など一定の役割）。一方、成長・分配の好循環は、
「リアル」の好循環であり、主として政府が対応。

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2つの好循環について、この先の戦略的な手順としては以下が考えられる。
– 賃金・物価の好循環は2022年春から既に始まっており、1巡目は一応成功した。目下の喫緊
の課題は、これを定着させる（＝2巡目、3巡目を着実に実現させる）こと。これは、今後2－3
年の短期決戦。ここに政策資源を集中させ、2025年を目途に、好循環を定着させたい。
– 賃金・物価の好循環の定着を確認した後で、成長と分配の好循環を実現するためのミクロの
施策への取り組みを加速させる。

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