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資料8 経済財政諮問会議特別セッション提出資料(佐藤主光氏提出資料) (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0418/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第4回 4/18)《内閣府》
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其の2:無謬性を捨てた政策の効果検証が必要
• 近年、大型の補正予算・予備費など事前の査定(評価)や国会での審議が働き難くなっている。非常時に
おける財政の機動性・柔軟性は必要としても事前の評価が難しいならば事後的な検証の徹底が求められ
る。
 事後的な検証は予算の使途に係る国民への説明責任を果たすとともに、非効率な(効果に乏しい)事業を
見直す契機にもなる。
 事後的検証は自己評価に留まらず、外部(第三者)の評価を取り入れる(例:行政事業レビュー公開プロセ
ス、秋のレビュー等)

• 国の政策はややもすれば無謬性に縛られて、誤りを認めないが、非常時の(効果が予め知られない)実験
的な対応を可能にするためにも事後的検証(PDCAサイクル)を充実させるのが望ましい
 加えて、経済状況が(デフレから物価高など)刻々と変化するなか、政策の随時の見直し=ギアチェンジが
求められる(非常時においても望ましい政策は状態に応じて変化する)
 一度決めたことを変えられない(ギアチェンジが難しい)現状を改める。
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