「試案」における児童手当に関する記載
＜こども・子育て政策の強化について（試案）（令和５年３月31日）＞（抄）
Ⅲ 今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策

（こども・子育て支援加速化プラン）
〇 2030年代に入るまでのこれからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少
子化対策は待ったなしの瀬戸際にある。このような認識の下、取組を加速化させるため、今後３年間を集中取組
期間として、「こども・子育て支援加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）に取り組む。
〇 加速化プランで掲げる以下の各項目については、次のような考え方に基づき、優先的に取り組む。
① 国際比較において相対的に割合が低い現金給付政策を強化する。その際、まず、全てのこどもの育ちを支え
る経済的支援の基盤を強化する。

１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
〇 （前略）若い世代の所得を増やすための経済政策とあわせて、子育てに係る経済的負担を軽減するため、以下
の各施策に取り組む。
（１）児童手当の拡充～全てのこどもの育ちを支える制度へ～
〇

児童手当については、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化

する。このため、所得制限を撤廃して、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあ
ることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏まえ、手当額についても、諸外国の制度等も参考にし
つつ、見直しを行う。
〇

対象や金額など見直しの具体的内容については、今後、財源の議論と併せて検討し、骨太の方針2023まで

に結論を得る。

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