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資料2 小倉 内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)提出資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai3/gijisidai.html
出典情報 こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
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(参考)児童手当に関する制度改正の経緯②
〇平成22(2010)年に中学校修了まで支給対象を拡大する「子ども手当」が創設された際、年少扶養控除(15歳ま
で)が廃止されている。

(出所)財務省HPより抜粋

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