関係府省会議における児童手当に関する主な意見
〇 試案に盛り込んだ所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長、多子世帯への配慮に関して、「こども政策
の強化に関する関係府省会議」においては、以下のような指摘・議論がなされた。
〇

子育てをしている人としていない人の間で、また子育てをしている人の間でも分断を生じさせないという視点も大切。全世
代型社会保障構築会議では、委員から、児童手当の所得制限は子育て世代を分断することになってしまっているとの意見も
あった。税財源での給付には所得制限はあってしかるべきということはある一方で、子育て世代を皆で支援しているという
メッセージ性からは、児童手当の所得制限を見直すことも考えられる。（有識者発言）

〇

所得制限の問題は、年収が１千万を超えている方も、特に都会では、ゆとりのある生活をしているわけではないということ
から提起されているのではないか。（有識者発言）

〇

現金給付が増えたとしても、出生率はそんなに反応しない。所得制限を撤廃すべきという声は、子育てに対する負担感から
ではないかと思う。（有識者発言）

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出生数を増やすためにはボリュームゾーンへの支援策が重要
・児童手当の所得制限の撤廃＋18歳までの延長
→全員が経済的支援を享受 （有識者提出資料）
年代層別の少子化対策の課題
③これから勤労・出産をする層
高校生への支援は出生率＋良質な労働投入に寄与
高校生への経済的支援の少なさ（児童手当がないなど）が、多くの高校生のポテンシャルを削いでいる。
（有識者提出資料）
18歳まで児童手当が受けられるようにしてほしい。義務教育の時より高校生はお金がかかる。

〇 2.現金給付
➢出生率回復のためには、＜現金給付の一層の拡充＞は必要。
➢王道は児童手当の増額 → ダイレクトに経済的負担を軽減できる。
➢多子世帯を手厚く支援すること。支給対象年齢の引き上げ。（有識者提出資料）

（有識者提出資料）

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