第３回 こども未来戦略会議 意見書
令和5年5月17日
新居日南恵

第３回 こども未来戦略会議開催にあたり、以下の通り意見を申し上げます。
1. すべての子育て家庭を普遍的に支援する
・すべての子育て家庭は、日本経済が発展し続けるという明るい展望もない中で、子育て
という大きな経済的・社会的リスクを背負っているということをよく理解し、困窮している家
庭だけを支援するのではなく、すべての子育て家庭を普遍的に支援するという考え方を改
めて共有すべきではないか
・共働き・共育てを前提とするのであれば、なおのこと「家庭」で育てるのは限界であり、介
護を社会化したのと同様に、社会全体で子育てを支えるという前提を皆が共有しなければ
ならない
・その第一歩として、所得制限の撤廃に賛成する。その上で、特に、学費だけではなく、進
学に向けた追加費用や制服など、経済的負担の大きい高校生までへの給付拡大に賛成
する
・今後、他の施策について同様の考え方に基づいて支援していくべきであり、子どもを産み
育てたい人を社会全体で支えていくのだという強い覚悟と共に発信されていくことを望む
2.高齢者も含む全世代、企業も含む社会全体で財源を確保
・子どもが減っていくことにより、日本社会全体が衰退に向かっていることへの強い危機感
を共有すべきだ。子どもが増えることで、未来の労働力・消費者の確保、また年金をはじめ
とする社会保障制度の維持につながることから、全世代にとって恩恵をもたらすということ
を改めて共有した上で、その解決のための財源については、高齢者も含めた全世代で負
担すべきではないか。また、企業も必要に応じて負担すべきであると考える
・企業の負担については、すでに労働力不足への対応など苦しい状況に直面していること
は承知しているが、育休を支える体制整備を行う中小企業への助成措置をきちんと整備し
た上で、負担をお願いするのが良いのではないか
3.子育てにおける多様性を認める
・同性婚、事実婚、単身で子どもを育てる人など、どんな形であっても子どもを持ち、育てた
い人が支えられる仕組みになるべきである
・現状、日本で生まれる子どものほとんどが婚内子であるが、若い世代の価値観は多様化
し、結婚することは任意の選択であるという価値観や、結婚することで伝統的な家族感に
閉じ込められることへの抵抗感も強くなっている
・そのような中、結婚だけを前提とした子育て支援をするのではなく、多様な子育てのあり
方を前提とした制度であるべきではないか
4.男女ともにフルタイムで働いても子育てができる働き方を整備する
・時短勤務を選択した場合の給付も重要だが、現状、短時間勤務の利用者は女性に偏り、
長期化する傾向にある。今後も給付を行うことで女性への子育ての負担の偏りを強化する
ことになっては本末転倒ではないか