・そもそも子育てをする男女が、時短勤務を利用せずとも、子育てをしていない人と同様に
高いパフォーマンスを発揮できる労働環境を作ることに注力すべきである
・テレワークの継続や、定時を早めるなどの労働時間の短縮、転勤の廃止などの働き方改
革を、男女両方を対象に促進した企業に実施インセンティブを与える方に予算を使うのが
いいのではないか
5.スピード感をもった施策の実行
・今回加速化プランであげられている内容については、少子化対策のタイムリミットも迫る
中、いずれも来年の早い段階などにスピード感を持って実行されることを望む
・育休給付の引き上げなどについても、２０２４年の春からの実施を目指すべきではない
か。審議中に妊娠していた夫婦が、育休をとるタイミングで実際に施行されるとなれば、国
民が本加速化プランによる変化を実感し、関心・評価も高まるのではないか。実際の施行
が２０２５〜２０２６年となると、妊娠を直近に考えている人たちや妊娠中の人に対して、残
念な印象を与えかねない
・出生率は一刻を争う状況の中、直近で妊娠を考えている人たちの背中を今すぐに押せる
ようなスピード感が重要なのではないか
以上の通り、子育てに対して不安を抱えている若い世代に対して、圧倒的な安心感を示せ
る力強い加速化プランを打ち出すことを望みます。そのために、「全ての子育て世帯を普遍
的に支援すること」「男女ともに子育て参加できるようにするための働き方改革」「子育てに
おける多様性を認めること」が重要と考えます。
＋＋＋
その他、意識改革も含む試案における加速化プランの内容について、以下の通り意見を
申し上げます。
a.全体について
・加速化プランの中で優先度をつける際には、散発的な施策の組み合わせに見えないよう
留意すべきではないか。全体の考え方やコンセプトを整理した上で、それに基づく個別施
策である点を戦略的に発信することが望ましいと考える
・加速化プランの精査、優先順位づけにあたっては、当事者や当事者団体等の意見に耳を
傾けるのが良いのではないか
b.国民運動の実施について
・本来、国民運動は民間からのボトアムアップでの取り組みであるべきで、過去の事例（東
京都が作成した「結婚に向けた気運情勢のための動画」等）を見ても、政府が少子化対策
の文脈で機運情勢施策を実施することで、子どもを生むことを強制されているように受け取
られ、炎上することは目に見えているのではないか
・著名人によるメッセージ発信や、シンポジウムの実施本当に有効なのか今一度再考いた
だきたい
c.こども誰でも通園制度の実施