全ゲノム解析等実行計画の推進（骨太の方針など）令和3年
○経済財政運営と改革の基本方針202１（令和３年６月18日閣議決定）
日米首脳共同声明（※１）に基づく取組も視野に入れつつ、全ゲノム解析等実行計画及びロードマップ
2021 を患者起点・患者還元原則の下、着実に推進し、これまで治療法のなかった患者に新たな個別
化医療を提供するとともに、産官学の関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進める。
○成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）
革新的新薬を創出する製薬企業が成長できるイノベーション環境を整備するため、研究開発支援の
強化、創薬ベンチャーの支援、国際共同治験の推進、国内バイオ医薬品産業の強化、全ゲノム解析等
実行計画及びこれに基づくロードマップの推進と産官学の関係者が幅広く分析・活用できる体制の構
築、・・・等を進める。
○統合イノベーション戦略2021（令和３年６月18日閣議決定）
「全ゲノム解析等実行計画（※２）」及びロードマップ2021（※３）を着実に推進し、これまで治療法
のなかった患者に新たな個別化医療を提供するとともに、産官学の関係者が幅広く分析・活用できる
体制整備を進める。
○新しい資本主義実現会議 緊急提言（令和３年11月８日）
がんや難病に苦しむ患者を対象として、全ゲノム解析を推進し、その結果をもとに、個別化医療の
提供を目指す。また、得られたゲノム情報をデータベース化し、研究機関や民間企業等における創薬
や治療法開発に向けた利活用を可能とする。現状、累計6300症例（1.2万ゲノム）の全ゲノム解析を
実施済み。本年度末までに、累計19200症例（2.5万ゲノム）まで実施する見込み。これに加えて、英
国を参考に、来年度から5年間でがん・難病に関して10万ゲノム規模の全ゲノム解析を実施すること
を目指し、複数年度にわたって支援する。
（※１）令和３年４月16日に発出された日米首脳共同声明の別添文書「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を指す。
（※２）全ゲノム解析等実行計画（第１版）。2019 年12月20日厚生労働省。
（※３）全ゲノム解析等実行計画ロードマップ2021。2021年６月９日厚生労働省。

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