意見交換

資料－３

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令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第２回）における主なご意見
４．高齢者施設・障害者施設等における医療
（１）高齢者施設・障害者施設等の医療提供機能について
・ 医療も介護も人材が不足し、保険財政もこれまで以上に厳しい状況になる。まずは
自施設の職員による対応力の向上を図った上で、自施設で対応可能な範囲を超えた場
合に外部の医療機関と連携して対応にあたるべき。
・ 高齢者施設入所者には、隠れた基礎疾患を持つ者が一定数いることから、入所時の
スクリーニング検査を含め、日常からの健康管理が適切に行われるように制度的な対
応を行うべきではないか。
・ 高齢者施設において、医療ニーズのある入所者や看取りへの対応が困難になる理由
の１つとして、夜間に看護師が不在であることがある。看護職員の配置や訪問看護と
の連携等を充実することが必要である。
・ 高齢者施設においては、専門性の高い看護師の活用についても考慮するべき
・ 要介護者の医療ニーズに対応できるよう、老健の医療ショートの活用を推進するべ
き。老健の医師管理総合研修会はのべ 3000 人以上受講しており、総合機能評価加算や
所定疾患施設療養費等の算定要件ともなっている。そういったところで医療の質は十
分に担保されるのではないか。
・ 老健と介護医療院の薬剤の給付調整については、切るに切れない高額薬剤が増えて
きており、薬剤報酬の包括化は見直す時期にきているのではないか。
・ 特養の配置医師について、必ずしも常勤の配置を求めているわけではなく、緊急時
の対応が困難な例も報告されており、どこまで対応できるかなど個人差がある。
・

特養における医療提供にあたっては、診療報酬と介護報酬の対応範囲についてより
明確にし、整理するべきではないか。
・ 看取りに関連し、関係機関・職員での合意形成が難しい。会議にあたっては、ICT の
活用をさらに進めていくべきではないか。
・ 介護職員の喀痰吸引にかかる研修について、ニーズに対して研修のキャパシティが
少ないため、研修を受けることのできる機会を増やすべき。
・ 障害者施設から介護施設へ移行する際、介護保険の自己負担が課題となることか
ら、制度面での対応について検討するべきではないか。
（２）医療機関と高齢者施設等との連携について
・ 連携する医療機関については、地ケアや在支病、有床診など地域の医療機関と連携
し、名前だけの協力医療機関ではなく、中身のある連携体制を構築するべき。
・ 施設から医療機関に入院する際、入所者の状態に適した医療機関に入院ができるよ
う、ルール化をしていくべきではないか。
・ 夜間対応を行う看護師が少ない現状があることから、コールセンターの活用など、
様々な方法を考えていくべき。
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