５．認知症
（１）地域包括ケアシステムにおける認知症の人への対応
・

医療・介護現場で関わる際は、認知症の方を自分自身あるいは自分の大切な御家族
に置き換えて、大切に思う気持ちを持ち合わせることが何よりも大切
・ 認知症のために必要な医療が受けられないことはあってはならない。その人を支え
る尊厳あるケアを普及していくべき。
・ 認知症は医療と介護の両方の対応が必要であり、医療資源と介護資源との連携が日頃
から構築されていることが重要と考える。
・ 認知症というのは、医療だけでも認知症を治し切れない。介護だけでも認知症の対
応はなかなか難しい。両方相まって持ち合うことによって、非常にいい成功体験が生
まれる疾患である。
・ 単身世帯の高齢者の認知症対策については、医療・介護の専門職の役割にとどまら
ず、認知症サポーターの活用や「通いの場」等に専門職が参加し、必要な場合に適切
なケアにつなげるとともに、多機能型サービスの活用等により地域での生活を支える
ことも重要。
・ 早期の気づき、早期対応、重度化予防には多職種連携による連携が重要。服薬管
理、歯科治療、外来看護師による相談等が適切に実施されることも重要。
・ 認知症初期集中支援が機能的に働くためには、かかりつけ医の対応が重要。研修修了者
やサポート医は連携し、積極的に地域で役割を果たすべき。
・ 独居以外にも老老介護や介護者に介護が必要な場合など、入院時の対応支援体制な
ども考慮が必要と考える。
・ 認知症の早期発見を含め、本人の意思を尊重して、必要な支援提供していくために
は具体的なシステム構築が必要である。特に地域包括支援センターと医療機関の連携
を拡充していくべき。また、地域包括支援センター以外の相談窓口の活用が必要と考
える。
・ 診断後支援のサービスが不足している。支援があれば就労や、生きがいを持って暮
らせるが、訓練が可能な障害サービス利用ができない。介護保険制度の中でも就労移
行支援に取り組むべきではないか。
・ 生涯カルテのような長期的視野の記録を是非医療介護 DX に取り入れるべき。
・ 独居高齢者を地域支えるためには、医療・介護サービスだけではなく、民生委員な
どの互助の仕組みの活用が必要と考える。
・ 独居高齢者は重要な課題。就職氷河期の世代は非正規が長く生涯未婚率が高い。今後、
独居、低所得かつ認知症になるというリスクが高まる。将来的には、低所得者政策というア
プローチも求められるのではないか。
（２）医療機関・介護保険施設等における認知症の人への対応について
・ 身体疾患が前提になる認知症の人への対応力の向上が求められる。
・ 認知症ケアで重要なのはなじみの関係のもと、その人の生きがい、習慣などを理解して、
アセスメントに基づく個別ケアが実施できるよう更なる研鑽が必要。
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