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ＢＰＳＤ等の認知症対応力向上のためには支援者が助言を受けられる仕組み作りが
有用。特定看護師を活用していくべきではないか。

・ ＢＰＳＤへの対応について、発症を予防し、発症後にどのように軽減させるか、具体
的な対応の推進が重要。
・ 施設種別によって入所者の認知症の重症度は異なる。とくに介護老人福祉施設の認知
症対応力の重要度は高まっている。現在の認知症ケアは体制の評価に偏っており、具
体的ケアの評価がされていない。
・ 医療・介護で横断的に利用可能な簡便な認知症の評価尺度が必要と考える。独自の指
標を用いることでケアの質を向上している事例がある。
・ 身体拘束の廃止は管理者等施設全体の理解がないと進まない。介護の好事例を医療
現場に普及させていくべき。
・ 身体拘束を低減・ゼロを目指すためには、組織としてこの課題に取り組むことが重
要。身体拘束をせざるを得ない場面とはどのようなものなのかデータを詳細に分析し
た上で具体的な方策を講じていくべき。
・ 医療機関では、やむを得ないと理由で身体拘束が実施されているが、療養病床では
工夫すれば身体拘束が外せることがわかってきている。急性期でも身体拘束の最小化
に取り組むべき。認知症の方の尊厳を保持することは重要。
・ 一般病棟ではＢＰＳＤの対応策がないために身体拘束が行われる。医療現場に介護
職員配置を配置することは介護人材確保が介護保険施設で既に難しいことから受け入
れがたい。認知症患者は老健等へ早期に入所すべきと考える。
・ リハビリテーション専門職を対象とした認知症対応力研修を推進してはどうか。
（３）認知症の人に係る医療・介護の情報連携
・ 医療と介護の情報連携は重要であるが、医療・介護ＤＸの活用については、本人同
意の課題もあるため、丁寧な検討をしていくべき。
・ 多職種連携推進のためにも重要、特に独居の人に有用と考える。

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