第 4 回こども未来戦略会議への意見書
2023 年 5 月 22 日
慶應義塾大学
権丈善一

資料 1

1．
「「総合的な制度体系」を支える給付と負担の「見える化」」に関して

・こども・子育て政策全体に関して、既存の諸政策を含めて「総合的な制度体系」に再編
するのは、
「国民的な理解を得るために」望ましい方向性である。その財源に関しても、
給付と負担の全体像をわかりやすく、かつその財源が他の制度とは独立した財源として徴
収されていることを国民に示すために、こども・子育て政策のための会計を新しく作るの
も望ましいことである。
・
「加速化プラン」の実施のタイミングは、資料 1 の 17 頁では集中取組期間として 2024
－2026 年が示されている。現下の日本において、こども・子育て政策にはスピード感が必
須であるために、集中取組期間 3 年は許容範囲ぎりぎりの期間である。

資料 1

2．「「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方について」に関し

て
① について
「全世代型社会保障を構築する観点から、徹底した歳出の見直しを行うことによって、公
費財源の確保や保険料負担の抑制を最大限図るべき」というのはもっともである。加え
て、2013 年の社会保障制度改革国問会議の報告書にある次の文章を確認しておくことも、
日本の社会保障の現状を考えれば、重要ではないだろうか。
全世代型の社会保障への転換は、世代間の財源の取り合いをするのではなく、それ
ぞれ必要な財源を確保することによって達成を図っていく必要がある。
『社会保障制度改革国民会議』
（2013）9 頁
② について
・公的な医療保険、介護保険は、若いときから保険料を拠出することにより主に高齢期で
生じる支出の膨張の平準化を図っている長期保険の機能をはたしている（70 歳以上への給
付で医療給付費の約 5 割、介護給付費の 9 割半ばを占める）
。その機能は、高齢期に給付
が集中する公的年金保険と同じである（老齢年金は年金給付費の 8 割半ば）
。こうした機

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