「小さな拠点」及び「地域運営組織」の形成推進
○中山間地域等において、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、必要な生活
サービスの維持・確保や地域における仕事・収入を確保し、将来にわたって継続できるような
「小さな拠点」の形成（集落生活圏を維持するための生活サービス機能の集約・確保と集落生活圏
内外との交通ネットワーク化）が必要。
○あわせて、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定とともに、地域課題の解決に
向けた多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成が必要。
○2027年度までに地域運営組織が運営する「小さな拠点」を全国で1,800箇所（2022年度：1,262箇所）
形成することを目指す。
取組イメージ

集落生活圏
集落

日用品等
の販売

ガソリン
スタンドの運営

例：地域資源を活かした作
物を栽培、道の駅で販売

集落
集落

例：コミュニティバス等により交通手段を確保

集落
例：道の駅での日用品販売や住民の活動拠点に

道の駅

産直市場
の運営

カフェ・サロン
の運営

例：付加価値の高い
農林水産物加工場

小学校

郵便局・JA・ATM
診療所
旧役場庁舎

移動手段の確保
（公共交通）

買い物代行・宅配
・見守りサービス

例：集落の女性組織によ
る６次産業化商品の開発

例：旧役場庁舎を
公民館等に活用

ガソリン
スタンド

スーパー
跡地

中山間地域をはじめとして、暮らし続けられる地域の維持

例：小学校の空きスペースや
廃校舎を福祉施設等に活用

例：撤退後のスーパーを
住民により運営

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