令和5年度予算額
（前年度予算額

運動・スポーツ習慣化促進事業
背景

健やかに生き生きとした生活を送るためには、適度な運動・スポーツ
を行うことが必要不可欠である。運動・スポーツは生活習慣病予
防や介護予防などに有効なだけでなく、有疾患者や要介護者、障
害者においても、適切に行うことで病状の悪化予防や改善、生活
の質を維持・向上に有効となり得る。

課題

285,502千円
272,446千円）

運動・スポーツをする際に何らかの制限や配慮が必要な方々を含め、誰もが身近な地域で安全
かつ効果的な運動・スポーツを日常的に実施するためには、地域の体制整備が必要である。ま
た、地域にはいまだに運動・スポーツの無関心層が一定割合存在している状況にあり、効果的
に取り込む必要がある。さらに、多くの地方公共団体がこのような取組を行えるよう、本事業の取
組事例を積極的に共有することが課題である。

地域の実情に応じて地方公共団体が行う、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりのための楽しい運動・スポーツを習慣的に
実施するためのスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。【都道府県・市町村に対する補助事業（定額）】（平成27年度より実施）

事業概要

習慣化させるための取組【必須事項】

体制整備の取組【必須事項】

追加実施事項【選択事項】

以下の取組①～④については、推奨事項とし、実施する場合に審
行政内（スポーツ主管課・障害者スポーツ主 以下の取組①～④のうち、いずれか一つ以上を選択の上、実施する。
査の加点要素とする。
管課、健康・福祉・介護予防主管課等）や
① 相談斡旋窓口機能（地域住民の多様な健康状態やニーズに
域内の関係団体（大学、医療機関、スポー ① 医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化の取組
応じて、スポーツや健康に関する情報やスポーツ実施場所等を伝え
ツ団体、健康関連団体等）が一体となり、
② 要介護状態からの改善者を含めた、介護予防を目指した地 るワンストップ窓口を設置する。）
効率的・効果的に取組を実施することができ
域における運動・スポーツの習慣化の取組
る連携・協働体制の整備を行う。
② 官学連携（申請する地方公共団体の地域の大学と連携し、大
③ 障害のある人が、ない人と一体となった形での運動・スポーツの習 学等に備わる専門的知識や施設を知の拠点として協力を得る。）
スポーツ主管課
又は
障害者スポーツ
主管課

＋
健康・福祉・介
護予防主管課

慣化の取組

医療機関・医師会
大学
民間
事業者

総合型地域
スポーツクラブ
健康関連
団体

など

③ 複数の地方公共団体の連携・協働

④ 以下のいずれかのターゲットに係る主にスポーツ無関心層に対 ④ 運動・スポーツ関連資源マップの作成・活用（地域の医療関
する地域における運動・スポーツの実施・習慣化に係る取組
ア．女性（妊娠期・子育て期を含む）

イ．働く世代

係者等の協力の下、地域住民の健康状態に応じたスポーツ実施場
所等の情報を見える化したマップを作成・活用し、地域のスポーツを
通じた健康づくりを推進。）新規

運動・スポーツ習慣化に係る取組の全国的普及促進のためのセミナーの開催

目標とする成果

【事業実施前】
地方公共団体内のスポーツ実施率等の基本情
報を整理し、成果目標等を定めた上で、事業実
施の提案を行う（国費以外の多様な財源を一
定額確保するようにする。）。

【事業実施中】
受託者において成果の評価を
行う。将来的に補助金によるこ
となく、事業を自立的に継続で
きるようにする。

地方公共団体が、補助金によるこ
となく、多くの住民が運動・スポーツ
に興味・関心を持ち、その習慣化
を図るための取組を継続的に実施
するようになる。

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