第１回検討会での主な御意見
■ 総合事業の評価の在り方
○総合事業の評価を考える際、民間事業者等が行うサービスＡやＣと、住民主体の活動であるサービスＢやＤとでは
評価の視点が異なるのではないか。
○総合事業について、利用者のADLや認知機能が経年的にどのように変化しているのかなど客観的なデータを把握す
ること、移行前後のサービスの違いとは何かなど、その実態を把握し見える化することが必要。
○総合事業を評価するに当たり、市町村に負担のない範囲で、アセスメントツールを用いた客観的なデータを把握し、
そのデータベース化を進めるべきではないか。
○総合事業は介護保険財源を活用しており、質の評価、アウトカム評価を検討すること、また、サービスの提供の範囲、
費用負担等を検討する必要がある。質の向上については医学的な知見、介護分野でこれまで得られた知見を活用
するとともに、医師会等の関係団体や専門職と連携することが重要。
○総合事業の評価を考える際、KPIなどを設定すると、各自治体で、目的・理念に基づいた自由に展開を妨げる可能
性があることにも留意すべき。
○総合事業は、高齢者の社会参加をすすめ、生きがいや介護予防につなげるとともに、地域住民の主体的な参加を
促しながら、支え合いの地域づくりをも目指しているものであり、こうした高齢者が住みやすい地域づくりは、様々な生
活上の困難を抱え、支援を必要としている数多くの住民が住みやすい地域をつくることにもつながり、結果として、地
域共生社会の実現に向けた政策と大きく重なり合うという点を踏まえた検討が必要。
○総合事業の創設当時は国からその理念の説明があったが異動等で引き継がれておらず、市町村が何のために総合
事業を実施しているか説明できていない。
○総合事業の実施目的として将来の介護人材確保の視点も重要。
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