第１回検討会での主な御意見
■ 各論❶
【サービスＢの活性化】
○サービスＢは住民主体の地域活動の一部にすぎず、その裾野を広げるという視点が必要。
○総合事業は、地域住民の活動が介護人材や社会保障財源の確保にもつながるものであり、サービスBの普及のため
には市町村と住民が同じ方向感で一体となることが必要。その際、住民主体の活動は市民全員が対象となり得るこ
と、ボランティア奨励金を活用することで担い手の確保につながり活動が継続できることを念頭においた検討を行うべき。
○行政の中でも福祉・介護担当とコミュニティ運営担当とは距離があり、いずれも健康な暮らしを続けるための地域づく
りの取組を行っているものの、それらが別個に活動している場合も多く、サービスBとしては実施していなくとも地域の中
に多様な活動はあり、一気通貫でそれらをつなげるという横断的な視点が必要ではないか。

○サービスBが広がらない理由として、住民団体からは、市町村から事業内容・方法・利用回数などが制限されることが
あるとの声があり、市町村の理解を深めることも必要。
【生活支援コーディネーターの活用方策】
○生活支援体制整備事業と総合事業の関連性・整合性を整理し、わかりやすく示すことが必要。

○生活支援体制整備事業の評価については、個別の事業としての評価がなじむのか、DXの活用ができないかなどの
検討も必要。
○生活支援コーディネーターが、地域でどのような役割を担うかは重要であり、どのように研修などの学びの機会を確保し
ていくかを検討すべき。
○生活支援コーディネーターは孤立しがちであり、市町村は生活支援コーディネーターを理解しながらバックアップしつつ、
協議体を機能させることが必要。
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