第１回検討会での主な御意見
■ 総合事業の多様なサービスの整備
○理想的なモデルは重要だが、どの自治体でも対応可能な普遍的なモデルの構築が必要。
○総合事業の要は住民主体の生活支援・通いの場。この点を国は発信すべき。サービスＡは、住民活動を阻害しな
いようサービスＢなどの住民の力だけでは対応できない部分をカバーするという視点が必要。
○多様なサービスが選ばれない理由として、介護事業者が撤退しないように配慮しなければならない、上限額を超えな
ければよいと市町村が考えているという点が挙げられるのではないか。
○総合事業創設の目的に立ち返った議論が必要。まず住民主体の活動があって、それを行政としてサービスで補完す
るという視点にたてば、サービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全てを実施するということにはならないのではないか。
○現状、従前相当サービスに偏る理由は、現在の多様なサービスでは支えきれないことの裏返しと考えられ、多様な
サービスに求められる質や評価を検討し、総合事業の信頼性を高めることが重要。
○サービスA、B、C、Dの枠組みが固定されているが、将来的には弾力的に複数のサービスを組み合わせたり、訪問と
通所を組み合わせたり、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業を融合させるなど、柔軟に対応で
きることも必要ではないか。
○過疎地では担い手がいなくなっており、地域運営組織という形で、コミュニティである種のビジネスも展開しながら、コ
ミュニティーもサポートするような事業主体兼地域の支え合いを担う組織も出てきており、サービスAとサービスBという
区分が適当なのか検討が必要。
○市町村が総合事業に取り組むに当たって、総合事業のサービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの類型ごと、市町村の人口規模ごと
のわかりやすい事例があるとよいのではないか。また、総合事業はその入り口である介護予防ケアマネジメントが大変
重要であり、これについても分かりやすく示すことが必要。
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