令和５年５月３１日

清水構成員

第２回「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」
提出資料

総合事業の充実の議論に向けて
「住民主体の助け合い活動拡大」の視点から見た現場の基本的課題と整理
公益財団法人さわやか福祉財団
理事長

清水

肇子

総合事業における訪問型サービスＢ・Ｄ、通所型サービスＢ、一般介護予防事
業の通いの場等、いわゆる住民主体の助け合いで行う活動については、従前相当
サービスや訪問型サービスＡ・Ｃ、通所型サービスＡ・Ｃなど、指定事業者や委
託による提供サービスの類型の取り組みとは前提や形態がまったく異なります。
そのため、総合事業の充実に向けて議論を進めるにあたり、課題の整理や方策、
評価手法の検討においては、その特徴を踏まえて区分した議論が必要となること
から、参考として次のとおり現場が抱える主立った基本的な課題を整理して意見
として申し述べます。
１．総合事業における住民主体の助け合い活動の位置づけと実施する意義の理解
○

国が目指している「地域共生社会」の実現に向けて、地域包括ケアシステム
はその中核的な基盤ですが、住民主体の助け合い活動はさらにその一番基礎の
重要な一翼を担うものであり、かつ、一人ひとりが地域とつながり、自分を生
かしていきがいを得られる取り組みでもあります。介護人材不足、財政難を考
えても、主体的な助け合い活動の裾野を時間をかけて息長く地域社会に広げて
いくという強い意識がまず不可欠です。

○

助け合いは、これまで市町村が取り組んできた介護保険などの「サービス整
備」とは異なり、「住民主体」で行われるものです。総合事業の推進にあたっ
てもこの点の理解と周知がさらに必要と考えます。たとえば「Ｂ型」は、あく
まで補助を出すための基準であって、対象となる団体の「住民同士の主体的な
支え合い、助け合い活動」自体をなんら制限するものではないこと、総合事業
を柔軟に活用し、生活支援体制整備事業と併せて進めることで住民主体の活動
の充実を図るという発想の転換が重要です。

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