○

総合事業のサービス類型のこれまでの示し方はすべて並列で、本来別の形態
である住民主体の活動が他の類型と同一視されやすい実態があります。他の類
型とは異なる視点や枠組みから設計を行う必要があることを明示すると共に、
活動の類型の示し方自体についても検討が必要と考えます。

○「Ｂ型」が広がらない要因の一つに、地域住民の活動として行うには制度の枠
組みが非常に面倒で限定的である点が上げられます。今後の課題として、訪問
型サービスＢ・Ｄ、通所型サービスＢについては、より柔軟に取り組みやすく
するため、一般介護予防事業へ移行する案など、法律・運用面も含めた枠組み
全体についても再検討することが必要と考えます。
４．生活支援体制整備事業の強化
○

生活支援コーディネーターは、ある程度長い期間携われるような人員配置が
望ましく、助け合い活動への理解を深め、地域の実情を知るためにも積極的に
地域に出られる支援体制が必要となります。そのためにも、生活支援コーディ
ネーターが孤立しないよう、行政担当者はもちろん、上司や周囲の関係者の理
解も得られるような体制づくりが必要です。

○

協議体は生活支援コーディネーターを支えて、地域の助け合い活動の充実に
大変重要な役割を持ちますが、形骸化している、あるいは人も変わり何をやる
べきかわからないという状況が一部にあります。生活支援コーディネーターに
比べて、協議体活動への情報支援は総じて弱く、立ち上げから取り組み段階に
応じた事例の提供やアドバイスなど丁寧な支援の強化が必要です。

○

現場を知る生活支援コーディネーターと協議体が地域に育ち、定着することで、
助け合い活動団体への補助額の決定に彼らの判断を取り入れながら個別に適正額を
決定する、あるいは必要と思われるその他の支援も共に検討するなど効果的な運用
が可能となります。

５．庁内連携、他事業連携の推進
○

個人の生活支援ニーズは多岐にわたることから、介護保険担当部署を超えて庁内
連携を進め、その他の事業間の連携・情報共有を図り、全体で支える枠組みづくり
が必要です。

○

助け合い活動と専門職（サービス）をつなぐ連携はまだまだ弱く、特に専門職が
地域の助け合い活動を知る機会を積極的に増やすことが効果的と考えます。

-3-