さわやか福祉財団「新総合事業研究」より

２．自助と互助を一体として進める柔軟な枠組みと社会参加の視点の拡大
○「支える側」「支えられる側」に分かれる事業サービスと異なり、助け合い活
動は、利用者であっても誰でも、自身の経験や特技を生かして「できることで
役割を持つ」ことができるという良さがあります。そこにいきがいが生まれま
す。総合事業における住民主体の生活支援活動の推進においても、この「お互
いさま」の視点を最大限踏まえて、「自助」「互助」双方向の交わりを意識した
活動となるよう支援することが重要です。
○

地域とのつながりの中で役割を持つことがいきがいにつながり、結果介護予
防効果を得ることができるという点では、たとえば、通いの場（居場所、サロ
ン）も、
「互助を生み出す共感づくりの場」と位置づけ、年齢や対象を超えて、
いつでも、誰でも参加できる場として開くことが効果的です。

○

助け合いの生活支援活動であれば、新たな活動参加の候補として、子ども、
学生から現役の働く人々まで、より広く視野に入れて考えることができます。
参加者自身のいきがい創出はもとより、人間力の育成という視点からも、いき
いきと主体的に参加できる仕組みや社会基盤づくりが期待されます。そのため
の企業や学校等への活動支援の働きかけも重要です。

３．自治体の地域支援事業の要綱及び総合事業における類型の整理の再検討
○

住民主体の活動類型による提供サービスは補助で行われることから、関連す
る要綱はできる限り柔軟に活動ができるように策定し、 要綱 で定める補助 の要
件が、活動の妨げにならないよう留意すべきです。
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