2023 年 6 月 1 日

こども未来戦略会議における子ども・子育て施策に関する意見書

日本労働組合総連合会
会長 芳野 友子

第 5 回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします。

記

○ 子ども・子育て政策の推進においては、固定的性別役割分担意識からの脱却はも
とより、働き方改革を推進し、子育て世代を問わず、誰もが仕事と生活の両立を
はかることが可能となる社会の構築が重要である。加えて、社会全体の意識を変
えるためには、結婚を前提とした家族のあり方だけでなく、多様な家族形態を認
め合い、理解を促進することも必要である。
○ また、子育て世代を取り巻く家族や地域からの「子育てとはこうあるべき」など
といった固定概念を変えていくとともに、子ども・子育てを社会全体で支えると
いう意識を醸成し、全国いずれの地域においても、希望する人が安心して子ども
を生み育てられるよう、良質な雇用の確保、就業環境の改善をはかるなど、これ
からの若い世代を含め、
「子育てしやすい社会」だと実感できるようにすべきであ
る。
○ さらには「将来に明るい希望をもてる社会を作らない限り、少子化トレンドの反
転は叶わない。」
（p.2）
「『コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりする
ことへの不安が強くなった』などの将来の経済的な不安を吐露する意見が多く聞
かれる。」
（p.4）などの課題があるにもかかわらず、雇用の安定と質の向上を通じ
た雇用不安の払拭に向けた方策が記載されていない。
【P.8、22 雇用保険の適用拡大】
○ 雇用保険の週所定労働時間要件を見直すなどにより、適用範囲を拡大することは
重要である。その実施に向けた検討にあたっては、社会保険制度との連動や、働
き方に応じた適用のあり方などについて、一定程度の実証実験をするなどして、
関係者の納得性を高めたうえで、十分に合意形成をはかる必要がある。そうした
議論を労働政策審議会において丁寧に進めることが求められる。
【P.15 個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援】
○ 労働者個人への直接支援は、雇用形態などにかかわらず、すべての労働者が活用

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