可能な制度とすべきである。また、労働者が安心して働き、能力を発揮するため
には、企業の責任による人材育成が不可欠であり、企業支援も維持・拡充すべき
である。支援の過半を個人給付に転換する方向性が示されているが、そのあり方
については、効果検証に基づき、労働政策審議会において議論される必要がある。
○ 教育訓練給付については、補助率等を含めた拡充、新たな給付や融資制度の創設
などを検討する旨の記載があるが、教育訓練給付の充実にあたっては、訓練の受
講後の賃金上昇など具体的な効果をもとに検証・精査をするとともに、労働者の
スキルアップと賃金水準の向上に資する内容とすべきである。そのうえで、それ
らの財源の在り方については慎重に検討する必要がある。
【P.17 幼児教育・保育の質の向上】
○ 子ども・子育て支援新制度において、保育の質の向上をはかるため職員配置基準
を速やかに改善するとともに、保育士等のさらなる処遇改善を確実に実行すべき
である。
○ 就業要件を問わず保育施設を利用できる制度の創設については、就業を理由に保
育サービスを利用している人が、この制度を延長保育に利用することで長時間労
働を助長することがないよう検討する必要がある。また、子どもを受け入れるこ
とが困難な保育施設が存在していることや潜在的待機児童を含む待機児童問題が
解消できていないことも踏まえ、保育施設の整備・人材の確保を並行して進める
べきである。
【P.18 新・放課後子ども総合プランの着実な実施】
○ 放課後児童クラブにおける待機児童問題はさらに深刻であり、子育てしながら働
き続けたいという希望を奪うことがないよう、安心して子どもを預けられ、子ど
もが健やかに育つことができる環境の整備と処遇改善による人材の確保が急務で
ある。
【P.19 共働き・共育ての推進】
○ 「共働き・共育ての推進」に関し、「男性育休は当たり前」となる社会を実現す
るためには、取得率を上昇させることは急務である。一方、女性の「ワンオペ」
の実態を変えるためは、育児休業が実質を伴うものである必要があり、1 週間、
2 週間といった短期の取得者を増やすだけでは十分ではない。男性も長期で育児
休業を取得することができるよう、好事例の展開を含め、政府として積極的に長
期取得を推進する姿勢を示し、支援していく取り組みを行うべきである。
【P.20、21 育児休業給付の給付率の引き上げ、時短勤務時の給付の創設】
○ 育児休業給付の給付率の引き上げ、時短勤務時の給付の創設などについては、給
付の対象とならない者との公平性などの観点はもとより、社会全体で子ども・子
育てを支えていく意識の醸成や雇用保険制度の本来の趣旨・目的を勘案し、慎重
に検討する必要がある。また、集中取組期間の効果について、府省の枠を超えて
政策評価・検証を実施し、適切に見直すことが重要である。なお、財源について
も、その目的に鑑み、国庫負担とすることを念頭に置くべきである。

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