【P.21 育児休業給付の財政基盤】
○ 育児休業給付を支える財政基盤を強化する旨の記載があるが、当該給付が雇用保
険制度の本来の目的から広がりつつあることを踏まえれば、雇用保険被保険者の
みがその負担を担うことは問題であり、将来的には負担のあり方を見直すべきで
ある。間に合わせの財政対応として安易に雇用保険料率を引き上げるようなこと
はあってはならない。
【P.24 Ⅲ－2．「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保】
○ 財源について、社会保障における制度改革や歳出の見直しが強調されているが、
将来にわたり誰もが安心してくらし続けられるよう、医療・介護・年金をはじめ
とする社会保障の機能劣化を招いてはならない。そのうえで、本会議においても
様々な意見がある中、「支援金制度（仮称）」の構築について国民の理解を得るに
は明らかに議論不足である。なぜ「支援金制度（仮称）」でなければならないのか、
さらには負担と給付の関係性、支援金の運営責任、拠出する側からの意見反映は
どう行うのかなどの課題もある。2023 春季生活闘争では多くの組合の奮闘によっ
てほぼ 30 年ぶりとなる水準の賃上げが実現したが、実質賃金および経済がとも
に継続的に上昇するステージへの転換を確実なものとするためには、
「賃上げの流
れ」を中期的に継続する必要がある。賃上げの流れに水を差すことなく、税や財
政の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべきである。
以

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