令和５年 6 月 12 日
第 12 回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会

参考資料 5

団の利用を防ぐための適切な方策が記入されてい
ること。
第９ 提供後に提供申出書の記載事項等に変更が生じた場合
１

総則

（２）専門委員会の審査を要する変更
①

利用目的、要件に影響を及ぼす変更の場合

①

（中略）

利用目的、要件に影響を及ぼす変更の場合

（承諾済みの申出内容から利用するデータ項目を

厚生労働省は、記載事項の変更の申出を受けた

追加する場合、又は研究対象集団の定義を変更す

場合は、第６の４に準じて当該申出の審査を行

る場合を含む。 軽微な変更であっても申出をす

い、その承諾・不承諾について匿名要介護認定情

ること ）

報等の提供に関する承諾通知書（様式２－１）・

（中略）

匿名要介護認定情報等の提供に関する不承諾通知

厚生労働省は、記載事項の変更の申出を受けた

書（様式２－４）により利用者に通知する。

場合は、第６の４に準じて当該申出の審査を行い、
その承諾・不承諾について匿名要介護認定情報等
の提供に関する承諾通知書（様式２－１）
・匿名要
介護認定情報等の提供に関する不承諾通知書（様
式２－４）により利用者に通知する。なお、
「① 利
用目的、要件に影響を及ぼす変更の場合」の変更の
うち、データ項目の追加と研究対象集団の定義の
変更については、委員長判断により、委員長決裁ま
たは書面開催を行うことも可能とし、通知書の決
裁前に申出者に内示を連絡してもよいこととす
る。承諾の内示を受けた場合には直ちに利用を開
始してよいものとする。

第 12 利用者による研究成果等の公表
１

研究の成果の公表
利用者は、匿名要介護認定情報等を利用して

利用者は、匿名要介護認定情報等を利用して行

行った研究の成果を、提供申出書に記載した公表

った研究の成果を、提供申出書に記載した公表時

時期、方法に基づき公表すること。また、公表前

期、方法に基づき公表すること。また、公表前

に、公表を予定する研究の成果（最終生成物を含

に、公表を予定する研究の成果（最終生成物を含

む。
）について任意の様式で厚生労働省へ報告

む。）について任意の様式で厚生労働省へ報告

し、確認・承認を求めること（以下、
「公表物確

し、確認・承認を求めること（以下、「公表物確

認」という。
）
。公表物確認を受けた厚生労働省

認」という。）。定型データセットを用いて公表物

は、当該研究の成果とあらかじめ承諾された公表

を作成した際には、公表物確認の際に、別添８

形式が整合的であるか、個人情報保護の観点から

（データ項目の申出様式）と提供したデータから

２の「研究の成果の公表にあたっての留意点」の

研究対象集団に絞り込む条件を記した説明資料

公表形式の基準を満たしているかを確認し、承認

（定型の様式）を提出すること。データ項目の追
2