確実にある。そういった地域においても適切に確実に提供する体制が必要。医療者
の働き方改革の観点も重要。一方で安易なネット販売の促進等は避けるべきである。
⑫ デジタル技術の活用という観点から、本人確認のための ID 管理等データの世界の
話になるが、こういった検討をする際には、一元的に情報収集し、管理するという
観点から効率的な活用方法を考えておく必要がある。特定の店舗、特定の地域とい
った限定的な活用ではなく、将来的な広がりも見据えて検討するべき。
ご意見（追加）
⑬ 公正取引委員会の実態調査によると、コンビニが 24 時間営業を続けるか懸念があ
る。医薬品の 24 時間アクセスという話と矛盾するのではないか。
⑭ 登録販売者の雇用の努力不足を理由にデジタルを導入するというのは適当ではない。
⑮ 有資格者である管理者は、医薬品を含めた物や従業員の管理、店舗利用者への対応、
予期していなかったことへの対応等、様々な業務が求められる。これらの業務には、
デジタル技術により遠隔で対応可能なものがあるが、一方で、実地でなければ対応
できないものもある。店舗のあらゆる管理業務を一括りに議論するのではなく、ど
のような業務であれば遠隔対応が可能かという視点が重要である。
【 その他全般的な事項について 】
① 様々な課題に対応するために規制上細かい区分ができてくると、区分の間の穴に落
ちるものが増え、利用者にもわかりにくくなる。穴に落ちたものを個々にどうする
かではなく、全般的にすっきりとわかりやすい形にするという、プロである医療従
事者にとっても患者・利用者の立場にとっても良い方向の議論ができれば良い
② OTC 販売と医療用を全体としてケアするという考え方がこれまでなかった。医療用
と OTC を地続きのものとして考えることが重要。医療で OTC も使って対応し、OTC
があるものは保険から外す等、全体として見てほしい。零売を可とするのか、なく
すのかで変わる議論。
③ 分類も含めた販売方法を大きく作り直すことを視野に入れた議論が必要。
④ 濫用等の恐れのある医薬品など課題のある中、国民が必要な医薬品にどうアクセス
するのか、医療の中での医薬品へのアクセスをどうしていくかというのが重要。
⑤ 閣議決定されたデジタル重点計画に組み込まれたデジタル臨時行政調査会のデジタ
ル原則の方針からすると、対面とオンラインは基本的には同等である。その観点か
ら常駐専任の見直しは必要であるが、医薬品は有効性安全性確保の観点もあるので、
緩和するだけでなく、必要に応じて、対面オンラインを問わず厳しく対応すること
も必要。また、制度そのものの見直しだけでなく、必要な執行が担保されるよう体
制を整備することも重要。
⑥ 国民・患者の安全性を第一に考えた上で、ＩＣＴの活用も取り入れながら、適切な
制度となるようにすべき。