第３

厚生労働省等の取組

１．普及啓発等の推進
○

厚生労働省では、一人ひとりが臓器を「提供する」、「提供しない」にかかわら
ず、意思表示をしていただくような普及啓発を進めることが重要との観点から、
臓器提供に関する意思表示を促進するため、ネットワークとともに、地方公共団
体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料の配布や臓器
提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。
(1)

市区町村役場の窓口、保健所、公共職業安定所、一部のコンビニエンスス
トア・スーパー等に、臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと
「臓器提供意思表示カード」が一体となったリーフレット等を配置

(2)

医療保険の被保険者証（一部を除く。）、運転免許証及びマイナンバーカー
ド（個人番号カード）に、臓器提供に関する意思表示欄が設けられており、
その交付の際、保険医療関係機関、運転免許試験場（センター）、警察署、
市区町村等の協力を得て、リーフレットを配布する等の方法により意思表示
欄への記載方法を周知
また、運転免許証の更新時講習等において、案内映像を放映し、臓器提供に

関する意思表示欄を周知
(3)

臓器移植に関する理解を深めるために、中学３年生向けに教育用普及啓発パ
ンフレットを約 151 万部作成し、全国の中学校（約 11,000 校）等に送付

(4)

新聞広告、テレビラジオＣＭ、インターネット、雑誌広告等を活用した普及
啓発の実施

○

毎年 10 月を臓器移植普及推進月間とし、臓器移植推進国民大会の開催やネッ
トワーク等の関連団体によるグリーンリボンキャンペーンの実施等により、多く
の人に臓器移植について理解していただくための普及啓発も行っている。

２．厚生労働大臣感謝状の贈呈
○

臓器を提供された方に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するた
め、厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

３．臓器提供施設への支援
○

臓器提供者の意思が十分に生かされるためには、臓器提供施設の増加や体制整
備、地域の医療機関間の連携体制の構築等が重要である。より多くの施設におい
て脳死下での臓器提供体制を整えることができるよう、診療報酬上の評価に加え、
ネットワークへの補助事業である院内体制整備支援事業（マニュアルの作成、シ
ミュレーションの実施等）の対象施設数を拡大している。また、令和元年度より
臓器提供施設連携体制構築事業（地域における医療機関間の連携等）を開始し、
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