る虐待事例を除外する手順を明確化するため、令和４年７月 20 日にガイドライ
ンを改正した。
６．「海外渡航移植患者の緊急実態調査」の実施
○

厚生労働科学研究費補助金移植医療基盤整備研究事業「臓器・組織移植医療に
おける医療者の負担軽減、環境改善に資する研究」（研究代表者：日本体育大学
大学院保健医療学研究科研究科長、教授

横田裕行）において「海外渡航移植患

者の緊急実態調査」を実施し、日本移植学会、日本心移植研究会、日本肺および
心肺移植研究会、日本肝移植学会、日本臨床腎移植学会に所属する医療機関（203
施設 280 診療科）を対象に、海外に渡航し移植を受けた患者であって、令和５年
３月 31 日時点で当該医療機関に外来通院している者について調査を行い、研究
班によって回答が取りまとめられた。
〇

令和５年５月 31 日までに、調査の対象である 203 施設 280 診療科の全ての施
設及び診療科より回答があった。海外に渡航し移植を受けた患者であって、令和
５年３月 31 日時点で当該医療機関に外来通院している者の数は 543 名、そのう
ち生体から臓器の提供を受けた者の数は 42 名、死体から臓器の提供を受けた者
の数は 416 名、不明な者の数は 85 名であった。当該患者の臓器ごとの内訳は心
臓 148 名、肺２名、肝臓 143 名、腎臓 250 名であった。当該患者の渡航先ごとの
内訳は米国 227 名、中国 175 名、オーストラリア 41 名、フィリピン 27 名、ドイ
ツ 13 名、コロンビア 11 名、ベラルーシ５名、インド４名、パキスタン４名、ス
ウェーデン４名、カナダ４名、ベトナム３名、韓国３名、ブルガリア２名、タイ
２名、英国２名、トルコ１名、カザフスタン１名、メキシコ１名、ブラジル１名、
カンボジア１名、台湾１名、アルゼンチン１名、エジプト１名、イタリア１名、
不明７名であった。仲介団体が介在した事例は 25 名であった。本調査によって、
国内で移植を受けた患者であって、令和５年３月 31 日時点で当該医療機関に外
来通院している者の数が 31,141 名となっていることに比して少ないものの、海
外に渡航し移植を受けた患者が国内の医療機関に一定数通院している実態が明
らかとなった。

○

厚生労働省としては、「各国は臓器提供と臓器移植の自給自足の達成に努める
べきである」という国際的な原則に基づき、本人の意思表示を基本とした上で、
脳死下での臓器提供やその移植がより一層国内において推進されるよう、引き続
き、国民への周知啓発や国内の体制強化を進めていくこととしている。

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