オ

契約当事者が 65 歳以上の消費生活相談件

によるものが1万 6,426 件となっている。養護

数は約 26 万件

者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐

全国の消費生活センター等に寄せられた契約

待が 67.3％で最も多く、次いで、心理的虐待が

当事者が 65 歳以上の消費生活相談件数を見る

39.5％、 介 護 等 放 棄 が 19.2％、 経 済 的 虐 待 が

と、平成 25 年に 26 万件を超えた後、平成 28 年

14.3％となっている。

までは減少傾向にあったが、平成 29 年から増

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

加に転じ、平成 30 年は約 36 万件となった。そ

を見ると、女性が 75.6％を占めており、年齢階

の後は減少傾向にあり、令和4年は約 26 万件

級別では「80～84 歳」が 24.6％と最も多い。ま

となっている（図1－2－4－7）。

た、虐待を受けている高齢者のうち、68.0％が
要介護認定を受けており、虐待の加害者は、

カ

養護者による虐待を受けている高齢者の約
7割が要介護認定

「息子」が 38.9％と最も多く、次いで、「夫」が
22.8％、
「娘」が 19.0％となっている（図1－2

令和3年度に全国の 1,741 市町村（特別区を

－4－8）
。

含む。）で受け付けた高齢者虐待に関する相
談・通報件数は、養介護施設従事者等によるも

キ

成年後見制度の利用者数は増加している

の が 2,390 件 で 前 年 度（2,097 件 ） と 比 べ て

令和4年 12 月末時点における成年後見制度

14.0％増加し、養護者によるものが3万 6,378

の利用者数は 24 万 5,087 人で、各類型（成年後

件で前年度（3万 5,774 件）と比べて 1.7％増加

見、保佐、補助、任意後見）で増加している

した。また、令和3年度の虐待判断件数は、養

（図1－2－4－9）
。

介護施設従事者等によるものが 739 件、養護者

図1－2－4－7

契約当事者が 65 歳以上の消費生活相談件数

(千件）
400
358
350
300
250

310
265

259

254

268
246

273

255

258

200
150
100
50

0
平成25
26
27
28
29
30
令和元
２
３
４
（年）
（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022）
資料：消費者庁提供データより内閣府作成
（注）PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）による平成 25（2013）年～令和4（2022）年受付分、令和5（2023）年3月 31 日
までの登録分

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