（3）まとめ

なっていると考えられる。
また、コロナ禍前の平成 29 年度と比較して、

今後、加齢に伴う心身機能や認知機能の低下

医療機関や病気等の情報をインターネットで調

を予防し、健康寿命の延伸を実現するため、高

べる高齢者が大きく増加し、平成 22 年度以降

齢者の社会参加活動を促進する取組や、その一

「携帯電話・スマホで家族・友人などと連絡を

環として、情報機器の使い方が分からずに使い

とる」「インターネットで情報を集めたり、

こなせていない高齢者や必要性を感じられない

ショッピングをする」と回答した割合が、次第

高齢者を対象としたデジタルデバイドを解消す

に高くなっているなど、高齢者のインターネッ

る取組をより一層推進していく必要がある（支

トによる情報収集や、情報機器を利用し友人と

援等の例：参考1は総務省の事例、参考2はデ

連絡をとることなどに対する意識の変化も見ら

ジタル庁の事例）
。

れ、コロナ禍が契機となり、高齢者のインター

例えば、トピックスの事例のように、高齢者

ネットを活用した社会活動につながる可能性も

の社会参加活動が健康や生きがいを生み出し、

考えられる。

それが更なる活動につながり、コミュニティづ
くりにも貢献するという健康の好循環の実現が
図られるよう、各地域の実情に応じて取り組む
ことが期待される。

参考1

デジタル活用支援推進事業

デジタル活用支援推進事業
 デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体などと連携し、高齢者等のデジタル活用の不
安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う「講習
会」を全国において実施する。
＜実施イメージ＞
携帯キャリア等（都市部等）
令和３年度～
講習会(全国展開型)

講習会等を行う拠点を全国に有して
おり、当該拠点で支援を実施する主
体（携帯ショップを想定）

地域に根差した支援（地方）
令和３年度～
講習会(地域連携型)

地方公共団体と連携して、公民館等の
公共的な場所で支援を実施する主体
（地元ICT企業、社会福祉協議会等）

令和4年度～

デジタル活用支援推進事業講師の派遣

デジタル活用支援推進事業の講師を、
携帯ショップがない市町村などに派遣して
支援を実施

（事業主体）
民間企業（携帯キャリア、地元ICT企業、社会福祉協議会、シルバー人材センター等）等
（事業スキーム） 補助事業（間接補助）
（補助対象）
講習会等の実施に係る人件費、委託費、その他諸経費（機器・機材等借料、会場借料、通信費、旅費、消耗品費、
印刷製本費等）等
（補助率）
定額補助

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