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3 学習・社会参加 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html |
出典情報 | 令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》 |
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るよう、市町村に生活支援コーディネーター
能を担う組織として「内閣感染症危機管理統括
(地域支え合い推進員)を配置するなど、その
庁」について、必要となる法律案を第 211 回通
取組を推進する。
常国会に提出し、令和5年度中に内閣官房に設
5
年度高齢社会対策
新たなシニア向けサービスの需要の創造、高
3
令和
各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機
第 章
介護予防サービスの基盤整備を行うことができ
置することを目指す。
齢者の起業や雇用の促進、高齢者が有する技
また、地域医療介護総合確保基金等を活用
術・知識等の次世代への継承等の好循環を可能
し、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生
とする環境を整備していく。
した介護サービス事業所・施設等におけるかか
り増し経費や、多床室の個室化等の設備整備等
(8)新型コロナウイルス感染症への対応
の措置については、当面継続する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備
3
学習・社会参加
第
え、
「次の感染拡大に向けた安心確保のための
2
査、治療薬等の普及による予防、発見から早期
治療までの流れを更に強化し、最悪の事態を想
定した対応を行ってきた。
オミクロン株の対応に際しては、「全体像」
(1)学習活動の促進
ア
学校における多様な学習機会の提供
(ア)初等中等教育機関における多様な学習
機会の確保
で整備した保健医療体制をしっかりと稼働させ
児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する
ることを基本としつつ、令和4年9月の With
理解を深めるため、学習指導要領に基づき、引
コロナ決定を受け、オミクロン株の特性を踏ま
き続き小・中・高等学校におけるボランティア
えて、全国一律で感染症法に基づく医師の届出
等社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流等を
(発生届)の対象を 65 歳以上の方等に限定する
節 分野別の高齢社会対策
取組の全体像」に基づき、ワクチン接種、検
含む体験活動の充実を図る。
こと等により高齢者等重症化リスクの高い方を
守るための保健医療体制の強化、重点化を進め
るとともに、療養期間の短縮等を行い、社会経
済活動との両立も図ってきた。
(イ)高等教育機関における社会人の学習機
会の提供
生涯学習のニーズの高まりに対応するため、
今後も令和4年9月の With コロナ決定に基
大学においては、社会人選抜の実施、夜間大学
づき、感染拡大防止と社会経済活動のバランス
院の設置、昼夜開講制の実施、科目等履修生制
をとりつつ、できるだけ平時に近い社会経済活
度の実施、長期履修学生制度の実施等を引き続
動が可能となるよう取り組んでいく。
き行い、履修形態の柔軟化等を図って、社会人
さらに、令和5年1月に決定した「新型コロ
の受入れを一層促進する。
ナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変
また、大学等が、その学術研究・教育の成果
更等に関する対応方針について」を踏まえ、こ
を直接社会に開放し、履修証明プログラムや公
れまで講じてきた各種の政策・措置について、
開講座を実施する等高度な学習機会を提供する
見直しを行う。
ことを促進する。
また、感染症危機対応具体策に基づき、行政
放送大学においては、テレビ・ラジオ放送や
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能を担う組織として「内閣感染症危機管理統括
(地域支え合い推進員)を配置するなど、その
庁」について、必要となる法律案を第 211 回通
取組を推進する。
常国会に提出し、令和5年度中に内閣官房に設
5
年度高齢社会対策
新たなシニア向けサービスの需要の創造、高
3
令和
各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機
第 章
介護予防サービスの基盤整備を行うことができ
置することを目指す。
齢者の起業や雇用の促進、高齢者が有する技
また、地域医療介護総合確保基金等を活用
術・知識等の次世代への継承等の好循環を可能
し、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生
とする環境を整備していく。
した介護サービス事業所・施設等におけるかか
り増し経費や、多床室の個室化等の設備整備等
(8)新型コロナウイルス感染症への対応
の措置については、当面継続する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備
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学習・社会参加
第
え、
「次の感染拡大に向けた安心確保のための
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査、治療薬等の普及による予防、発見から早期
治療までの流れを更に強化し、最悪の事態を想
定した対応を行ってきた。
オミクロン株の対応に際しては、「全体像」
(1)学習活動の促進
ア
学校における多様な学習機会の提供
(ア)初等中等教育機関における多様な学習
機会の確保
で整備した保健医療体制をしっかりと稼働させ
児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する
ることを基本としつつ、令和4年9月の With
理解を深めるため、学習指導要領に基づき、引
コロナ決定を受け、オミクロン株の特性を踏ま
き続き小・中・高等学校におけるボランティア
えて、全国一律で感染症法に基づく医師の届出
等社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流等を
(発生届)の対象を 65 歳以上の方等に限定する
節 分野別の高齢社会対策
取組の全体像」に基づき、ワクチン接種、検
含む体験活動の充実を図る。
こと等により高齢者等重症化リスクの高い方を
守るための保健医療体制の強化、重点化を進め
るとともに、療養期間の短縮等を行い、社会経
済活動との両立も図ってきた。
(イ)高等教育機関における社会人の学習機
会の提供
生涯学習のニーズの高まりに対応するため、
今後も令和4年9月の With コロナ決定に基
大学においては、社会人選抜の実施、夜間大学
づき、感染拡大防止と社会経済活動のバランス
院の設置、昼夜開講制の実施、科目等履修生制
をとりつつ、できるだけ平時に近い社会経済活
度の実施、長期履修学生制度の実施等を引き続
動が可能となるよう取り組んでいく。
き行い、履修形態の柔軟化等を図って、社会人
さらに、令和5年1月に決定した「新型コロ
の受入れを一層促進する。
ナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変
また、大学等が、その学術研究・教育の成果
更等に関する対応方針について」を踏まえ、こ
を直接社会に開放し、履修証明プログラムや公
れまで講じてきた各種の政策・措置について、
開講座を実施する等高度な学習機会を提供する
見直しを行う。
ことを促進する。
また、感染症危機対応具体策に基づき、行政
放送大学においては、テレビ・ラジオ放送や
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