インターネット等の身近なメディアを効果的に

リアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実を通

活用して、幅広く大学教育の機会を国民に提供

じて多様な文化活動の振興を図る。

する。
また、高等教育段階の学習機会の多様な発展

（ウ）スポーツ活動の振興

に寄与するため、短期大学卒業者、高等専門学

いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会を実

校卒業者、専門学校等修了者で、大学における

現するため、
「スポーツによる地域活性化推進

科目等履修生制度等を利用し一定の学習を修め

事業」を活用し、スポーツを通じた地域の活性

た者については、独立行政法人大学改革支援・

化を推進するとともに、スポーツ行事の実施等

学位授与機構において審査の上、「学士」の学

の各種機会を通じて多様なスポーツ活動の振興

位授与を行う。

を図る。

（ウ）学校機能・施設の地域への開放

（エ）自然とのふれあい

地域コミュニティの核となったり、複合化等

国立公園等の利用者を始め、国民の誰もが自

を行う公立学校施設整備に対して国庫補助を行

然とふれあう活動が行えるよう、自然ふれあい

うとともに、好事例を収集・横展開することを

施設や自然体験活動等の情報をインターネット

通じて、高齢者を含む地域住民の積極的な利用

等を通じて提供する。

を促進するような施設づくりを進めていく。
ウ
イ

社会における多様な学習機会の提供

（ア）社会教育の振興

社会保障等の理解促進

平成 29 年3月に改訂した中学校学習指導要
領の社会科や技術・家庭科、平成 30 年3月に

地域住民の身近な学習拠点である公民館を始

改訂した高等学校学習指導要領の公民科や家庭

めとする社会教育施設等において、高齢者を含

科において、少子高齢社会における社会保障の

む幅広い年齢層を対象とした多様な学習機会の

充実・安定化や介護に関する内容等が明記され

充実を促進するとともに、地域住民が主体と

たことを踏まえ、その趣旨の徹底を図る。令和

なって地域の様々な課題解決を図る取組を通じ

3年度に新たに作成した教材等の普及・啓発を

た安全・安心で活力ある地域形成を促進するた

引き続き行う等、若い世代が高齢社会を理解す

め、高齢者の主体的な地域活動への参画事例を

る力を養うために、教育現場において社会保障

含む社会教育を基盤とした取組について全国の

教育が正しく教えられる環境づくりに取り組む。

優れた実践事例を収集するとともに、その効果

より公平・公正な社会保障制度の基盤となる

等の客観的な分析を行い、広く全国に情報共有

マイナンバー制度については、情報連携の本格

等を図る。

運用に伴い、各種年金関係手続のほか、介護保
険を始めとした高齢者福祉に関する手続を含む

（イ）文化活動の振興

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事務において、従来必要とされていた住民票の

国民文化祭の開催等による幅広い年齢層を対

写しや課税証明書、年金証書等の書類が不要と

象とした文化活動への参加機会の提供、国立の

なっている。本格運用の対象事務は、順次、拡

博物館等における高齢者に対する優遇措置やバ

大しており、こうしたマイナンバー制度の取組