民への周知・広報を行う。

（2）社会参加活動の促進
ア

（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり
高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、

できるよう、引き続き、金融庁・財務局職員に

地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織で

よる出張授業（オンライン授業を含む。
）の実

ある老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う

施や教員向け研修会への講師派遣を行うほか、

地域の高齢者の社会参加活動を支援する。ま

デジタルコンテンツの提供を始めとする ICT

た、国民一人一人が積極的に参加し、その意義

を活用した取組を進め、幅広い層に対して金融

について広く理解を深めることを目的とした

5

年度高齢社会対策

現するため、若年期から金融リテラシーを習得

経済教育を推進する。

3

多世代による社会参加活動の促進

令和

また、国民一人一人が安定的な資産形成を実

第 章

状況について、地方公共団体等とも連携し、国

「全国健康福祉祭（ねんりんピック）
」を令和5
年 10 月に愛媛県で開催する。また、退職教員
や企業退職高齢者等を含む幅広い地域住民や企

民間企業や地方公共団体などと連携し、高齢

業・団体等の参画により、地域と学校が連携・

者等のデジタル活用の不安の解消に向けて、ス

協働して、学びによるまちづくり、地域人材育

マートフォンを利用したオンライン行政手続等

成、郷土学習、放課後等における学習・体験活

に対する助言・相談等を行う「デジタル活用支

動等、地域全体で未来を担う子供たちの成長を

援」を講習会形式で全国において引き続き実施

支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を

するとともに、携帯電話ショップがない地域な

全国的に推進する。

どでの講習会の拡充を図る。

2

節 分野別の高齢社会対策

高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進

第

エ

さらに、企業退職高齢者等が、地域社会の中

また、高齢者等のデジタルに不慣れな方をサ

で役割を持って生き生きと生活できるよう、有

ポートするデジタル推進委員の取組を、今後、

償ボランティア活動による一定の収入を得なが

全国津々浦々に展開できるよう、デジタルコン

ら自らの生きがいや健康づくりにもつながる活

テンツの充実等の工夫もした上で、更なる拡大

動を行い、同時に介護予防や生活支援のサービ

を図る。

スの基盤整備を促進する「高齢者生きがい活動
促進事業」を実施する。

オ

ライフステージに応じた消費者教育の取組
の促進

また、地域支援事業において、有償ボラン
ティア活動等の就労的活動の場を提供できる団

「消費者教育の推進に関する法律」及び「消

体・組織と就労的活動を実施したい事業者とを

費者教育の推進に関する基本的な方針」に基づ

マッチングし、高齢者個人の特性や希望に合っ

き、消費者教育を推進する。また、幅広い世代

た活動をコーディネートする人材の配置を引き

に対応した、消費生活に関する基本的な知識や

続き推進する。

批判的な思考力等の「消費者力」を強化する教

加えて、高齢者を含む誰もが旅行を楽しむこ

材開発等を通じて、消費者被害未然防止に向け

とができる環境を整備するため、観光庁が認定

た取組を推進する。

する宿泊施設・飲食店等を活用したモニターツ
アー実証事業等を実施するほか、引き続き、旅
館・ホテル等におけるバリアフリー化への改修
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