よむ、つかう、まなぶ。
5 研究開発・国際社会への貢献等 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html |
出典情報 | 令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
性が高い基礎的研究成果を踏まえた次世代がん
に対する助成を行うとともに、標準仕様に基づ
治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開
くシステムの導入を支援するなど、ICT を活用
発を推進する。また、令和5年度より「がん研
した情報連携を推進する。
究 10 か年戦略」の見直しに向けた検討を進め
加えて、介護ロボットについては、令和5年
3
5
年度高齢社会対策
的に普及促進するため、ICT 機器等の導入費用
令和
確立する研究を進めるとともに、革新性・独自
第 章
さらに、介護事業所における ICT 化を全国
ていく。
度も引き続き、開発・普及の加速化を図るた
め、①ニーズ側・シーズ側の一元的な相談窓口
の設置、②開発実証のアドバイス等を行うリビ
イ
医療・リハビリ・介護関連機器等に関する
研究開発
おける大規模実証フィールドの整備により、介
の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性
護 ロ ボ ッ ト の 開 発・ 実 証・ 普 及 の プ ラ ッ ト
を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を
フォームを整備する。
行う必要がある。
2
節 分野別の高齢社会対策
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者
第
ングラボのネットワークの構築、③介護現場に
福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を
(2)研究開発等の推進と基盤整備
ア
効率的に実施するためのプロジェクトの推進、
高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する
福祉用具・医療機器の民間やアカデミアによる
調査研究等
開発の支援等を行う。
高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関す
するため、ロコモティブ・シンドローム(運動
る法律」
(平成5年法律第 38 号)に基づき、福
器症候群)
、要介護状態になる要因の一つであ
祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成
る認知症等に着目し、それらの予防、早期診断
や、研究開発及び普及のために必要な情報の収
及び治療技術等の確立に向けた研究を推進す
集・分析及び提供を実施する。
る。
日本が強みを持つロボット技術や診断技術等
高齢者の主要な死因であるがんの対策は、
を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を
「がん予防」
、
「がん医療」、「がんとの共生」を
発見する診断装置等、世界最先端の革新的な医
3本の柱とする第4期がん対策推進基本計画に
療機器・システムの開発・実用化を推進する。
基づき、がん検診の受診率向上に向けた取組や
さらに、日本で生み出された基礎研究の成果等
医療提供体制の整備、療養環境への支援等、総
を活用し、高齢者に特徴的な疾病等の治療や検
合的ながん対策に取り組む。がん研究について
査用の医療機器、遠隔や在宅でも操作しやすい
は、「がん研究 10 か年戦略」に基づき、がん対
医療機器の研究開発・実用化を推進する。ま
策推進基本計画に明記されている政策課題の解
た、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関
決に向けた政策提言に資する調査研究等に加え
が連携し、開発初期段階から事業化に至るま
て、革新的な診断法や治療法を創出するため、
で、切れ目なく支援する「医療機器開発支援
低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新た
ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭
な免疫療法に係る研究、QOL の維持向上の観
に、中小企業と医療機関等との医工連携によ
点を含めた高齢のがん患者に適した治療法等を
り、医療現場が抱える課題を解決する医療機器
141
に対する助成を行うとともに、標準仕様に基づ
治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開
くシステムの導入を支援するなど、ICT を活用
発を推進する。また、令和5年度より「がん研
した情報連携を推進する。
究 10 か年戦略」の見直しに向けた検討を進め
加えて、介護ロボットについては、令和5年
3
5
年度高齢社会対策
的に普及促進するため、ICT 機器等の導入費用
令和
確立する研究を進めるとともに、革新性・独自
第 章
さらに、介護事業所における ICT 化を全国
ていく。
度も引き続き、開発・普及の加速化を図るた
め、①ニーズ側・シーズ側の一元的な相談窓口
の設置、②開発実証のアドバイス等を行うリビ
イ
医療・リハビリ・介護関連機器等に関する
研究開発
おける大規模実証フィールドの整備により、介
の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性
護 ロ ボ ッ ト の 開 発・ 実 証・ 普 及 の プ ラ ッ ト
を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を
フォームを整備する。
行う必要がある。
2
節 分野別の高齢社会対策
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者
第
ングラボのネットワークの構築、③介護現場に
福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を
(2)研究開発等の推進と基盤整備
ア
効率的に実施するためのプロジェクトの推進、
高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する
福祉用具・医療機器の民間やアカデミアによる
調査研究等
開発の支援等を行う。
高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関す
するため、ロコモティブ・シンドローム(運動
る法律」
(平成5年法律第 38 号)に基づき、福
器症候群)
、要介護状態になる要因の一つであ
祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成
る認知症等に着目し、それらの予防、早期診断
や、研究開発及び普及のために必要な情報の収
及び治療技術等の確立に向けた研究を推進す
集・分析及び提供を実施する。
る。
日本が強みを持つロボット技術や診断技術等
高齢者の主要な死因であるがんの対策は、
を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を
「がん予防」
、
「がん医療」、「がんとの共生」を
発見する診断装置等、世界最先端の革新的な医
3本の柱とする第4期がん対策推進基本計画に
療機器・システムの開発・実用化を推進する。
基づき、がん検診の受診率向上に向けた取組や
さらに、日本で生み出された基礎研究の成果等
医療提供体制の整備、療養環境への支援等、総
を活用し、高齢者に特徴的な疾病等の治療や検
合的ながん対策に取り組む。がん研究について
査用の医療機器、遠隔や在宅でも操作しやすい
は、「がん研究 10 か年戦略」に基づき、がん対
医療機器の研究開発・実用化を推進する。ま
策推進基本計画に明記されている政策課題の解
た、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関
決に向けた政策提言に資する調査研究等に加え
が連携し、開発初期段階から事業化に至るま
て、革新的な診断法や治療法を創出するため、
で、切れ目なく支援する「医療機器開発支援
低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新た
ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭
な免疫療法に係る研究、QOL の維持向上の観
に、中小企業と医療機関等との医工連携によ
点を含めた高齢のがん患者に適した治療法等を
り、医療現場が抱える課題を解決する医療機器
141