の開発・事業化を引き続き推進する。さらに、

用しつつ高齢化社会の課題を解決するための研

介護現場の課題を解決するロボット介護機器の

究者と関与者との協働による社会実験を含む研

開発を支援する。こうした事業を国立研究開発

究開発を推進するほか、高齢者の社会的孤立・

法人日本医療研究開発機構を通じて実施する。

孤独の予防に向けて、高齢男性向けの居場所構
築や都市集合住宅高齢者のリアルとバーチャル

ウ

情報通信の活用等に関する研究開発

の融合によるコミュニティ創出、介護等の支援

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報

を受け入れ易くするボランティアシステムの構

バリアフリー環境の整備を図るため、引き続

築等の可能性検証を行う研究開発を引き続き実

き、高齢者等向けの通信・放送サービスの充実

施する。

に向けた、新たな ICT 機器・サービスの研究
開発を行う者に対する助成を行う。

カ

データ等利活用のための環境整備

急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応
エ

医療・介護・健康分野における ICT 利活

するため、
「デジタル社会の実現に向けた重点

用の推進

計画」
（令和4年6月閣議決定）に基づき、官

医師の偏在対策の有力な解決策と期待される

民データの利活用を推進する。

遠隔医療の普及に向け、8 K 内視鏡システムの

「統計等データの提供等の判断のためのガイ

開発・実証とともに、遠隔手術の実現に必要な

ドライン」に基づき、各府省庁による統計等

通信環境やネットワークの条件等を整理し、

データの提供等が円滑に行われるよう EBPM

「遠隔手術ガイドライン」の精緻化に寄与する。

推進委員会において必要な調整を行うととも

また、日々の活動から得られる PHR データ

に、統計等データの提供等に関するユーザーか

を医療現場での診療に活用することで、医療の

らの要望・提案募集及び受領した要望・提案へ

高度化や診察内容の精緻化を図るため、各種

の対応を引き続き実施する等、ユーザー視点に

PHR サービスから医師が求める PHR データを

立った統計システムの再構築と利活用の促進を

取得するために必要なデータ流通基盤を構築す

図る。

るための研究開発を実施する。
（3）諸外国との知見や課題の共有
オ

高齢社会対策の総合的な推進のための調査
分析

142

ア

日本の知見の国際社会への展開

我が国は、G 7、G20、TICAD、WHO 総会、

高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策

WHO 西太平洋地域委員会、国連総会等の国際

の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識

的な議論の場において、UHC 推進を積極的に

やその変化を把握している。令和5年度も、高

主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サー

齢者の意識や実態に関する調査を実施する。

ビスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地

また、国立研究開発法人科学技術振興機構が

域包括ケアや介護等、全てのサービスが含まれ

実施する社会技術研究開発事業において、高齢

ている。世界的な人口高齢化が加速する中で、

者の個別化したデータに基づく健康寿命延伸を

新型コロナウイルス感染症を含む高齢者に対す

実現するモデルを構築する等、技術シーズも活

る様々なリスクに対し、高齢者が身体的・精神