高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家

見及び課題を発信するとともに、高齢社会に伴

の派遣、研修等の取組を通じて、日本の経験・

う課題の解決に向けて諸外国と政策対話や取組

技術・知見を活用した協力を引き続き行ってい

を進めていく。

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令和

組みを通じて、高齢化に関する日本の経験や知

第 章

的健康を享受する権利を守るために、今後も、

年度高齢社会対策

5

く。
アジア健康構想及びアフリカ健康構想に基づ

6

全ての世代の活躍推進

き、各国とのヘルスケア分野における協力覚書
の作成等を通じ、事業ベースでの一層の協力に

誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向

向けた環境整備の推進に向け、引き続き具体的

けて、
「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく

な検討及び取組を進めていく。

取組を推進する。特に、働き方については、一
人一人の意思や能力、個々の事情に応じた多様

国際社会での課題の共有及び連携強化

2

革実行計画」を推進する。

年に国連総会決議も踏まえ開始された Decade

さらに、
「少子化社会対策基本法」第7条に

of Healthy Ageing（ 健 康 な 高 齢 化 の 10 年 ）

基づく「少子化社会対策大綱」等に基づき5、

（注：令和2（2020）年 12 月には国連総会で同

結婚支援、妊娠・出産への支援、男女ともに仕

10 年に関する決議が日本とチリの主導で採択

事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社

された）は、人々と家族、そして地域社会が健

会による子育て支援、経済的な支援等、ライフ

康的に歳を重ねるために、高齢者・家族・コ

ステージに応じた総合的な少子化対策を推進す

ミュニティに焦点を当て、ライフコース・アプ

る。

ローチによって取り組むものである。各国政府

また、「男女共同参画社会基本法」第 13 条に

のリーダーシップの下、多分野におけるマルチ

基づく「第5次男女共同参画基本計画」に基づ

ステイクホルダーの関与・連携を進めることが

き、あらゆる分野における女性の参画拡大、安

期待される中、我が国は WHO や UNFPA など

全・安心な暮らしの実現、男女共同参画社会の

の国際機関とも協働しながら、その知見を共有

実現に向けた基盤の整備等に取り組むととも

し、国際社会の連携強化を目指していく。

に、同計画に定めた具体策や成果目標の実現に

締結済のヘルスケア分野における協力覚書に

向けて、重点的に取り組むべき事項について取

基づき、相手国と確認した事項を一層深化・推

りまとめた「女性活躍・男女共同参画の重点方

進していくこととし、またその他の国々とも、

針 2023（女性版骨太の方針 2023）」を策定し、

このようなアジア健康構想・アフリカ健康構想

取組を強力に進めていく。

節 分野別の高齢社会対策

WHO での議論を基礎として令和2（2020）

で柔軟な働き方を選択できるよう、
「働き方改

第

イ

に基づく協力の推進に向けた取組を行ってい

また、令和4年4月に全面施行された改正後

く。我が国が培ってきた高齢者施策の知見・経

の女性活躍推進法（行動計画策定等の義務対象

験をアジア各国へ共有するため、自立支援に資

の常時雇用労働者数101人以上の企業への拡大）

する介護を実践する介護施設とその取組を紹介

及び令和4年7月に施行された改正後の女活省

するための事例集の作成を進めていく。

令（常時雇用労働者数 301 人以上の企業に対す

引き続き、国際会議等の二国間・多国間の枠

る男女の賃金の差異の情報公表を義務付け）の
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