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【資料２】NDBデータの利活用の更なる促進について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33914.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会（第165回 6／29）《厚生労働省》 |
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ＮＤＢの利活用について
NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）は、厚生労働省が、
法律に基づき、レセプト情報（診療報酬明細書）等を収集し、
個人の特定ができない形でデータベース化したもの。
1件あたり約1600項目を有するレセプトを約250億件分格納。
〈レセプト情報〉
〈NDBの格納データ〉
約250億件分
(2009～2022年診療分）
※年間約20億件が追加
【これまでの取組】
平成18年
(2006)
レセプト情報等をNDBに収載する制度を創設（高齢者医療確保法改正）
令和元年
(2019)
第三者提供制度の法定化、他のデータベースとの連結（健保法等改正）
令和2年
(2020)
医療・介護レセプトの名寄せ精度を向上（社会福祉法等改正）
令和2年~
(2020~)
医療費適正化計画の策定等に活用するほか、大学の研究者等へ提供
利用ルールを法定化し、民間事業者への提供を拡大。介護DB等との連結規定を整備し、医療・介護サービスの
利用状況を複合的に分析解析
被保険者番号の履歴を利用した連結の仕組みを創設。転職等で保険証が変わっても、匿名性を保ったまま正確な
名寄せが可能
利活用促進に向け、重点的な運用見直しを実施
医療機関の属性・居住地情報・所得階層情報の提供開始、医療扶助レセプトの提供開始。Web審査の導入や手続
書類の簡素化、オンサイトリサーチセンターの拡充（京都大学に続き東京大学で運用開始）また、NDBと他の公
的DB・次世代DBとの連結解析、死亡情報との連結を順次進めていく
令和元年の第三者提供制度の法定化後、民間事業者等への提供が増加したほか、医療費適正化計画の策定等の利活用、
厚生労働省によるエビデンスに基づく政策の企画立案のための利活用が進み、NDB活用のニーズが高まっている。
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NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）は、厚生労働省が、
法律に基づき、レセプト情報（診療報酬明細書）等を収集し、
個人の特定ができない形でデータベース化したもの。
1件あたり約1600項目を有するレセプトを約250億件分格納。
〈レセプト情報〉
〈NDBの格納データ〉
約250億件分
(2009～2022年診療分）
※年間約20億件が追加
【これまでの取組】
平成18年
(2006)
レセプト情報等をNDBに収載する制度を創設（高齢者医療確保法改正）
令和元年
(2019)
第三者提供制度の法定化、他のデータベースとの連結（健保法等改正）
令和2年
(2020)
医療・介護レセプトの名寄せ精度を向上（社会福祉法等改正）
令和2年~
(2020~)
医療費適正化計画の策定等に活用するほか、大学の研究者等へ提供
利用ルールを法定化し、民間事業者への提供を拡大。介護DB等との連結規定を整備し、医療・介護サービスの
利用状況を複合的に分析解析
被保険者番号の履歴を利用した連結の仕組みを創設。転職等で保険証が変わっても、匿名性を保ったまま正確な
名寄せが可能
利活用促進に向け、重点的な運用見直しを実施
医療機関の属性・居住地情報・所得階層情報の提供開始、医療扶助レセプトの提供開始。Web審査の導入や手続
書類の簡素化、オンサイトリサーチセンターの拡充（京都大学に続き東京大学で運用開始）また、NDBと他の公
的DB・次世代DBとの連結解析、死亡情報との連結を順次進めていく
令和元年の第三者提供制度の法定化後、民間事業者等への提供が増加したほか、医療費適正化計画の策定等の利活用、
厚生労働省によるエビデンスに基づく政策の企画立案のための利活用が進み、NDB活用のニーズが高まっている。
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