42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関（重複あり）に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働（休日労働を含む）の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・