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▼Ｉｎｄｅｘ　─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 1．［診療報酬］ 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会
 2. ［介護］ 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論　介護給付費分科会
 3. ［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療、検討会が初会合　厚労省
 4. ［医療安全］ 脳神経外科手術での部位取り違え事例、6年余で11件
 5. ［医薬品］ アセチルコリン塩化物の一部変更承認　厚労省
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 1. ［診療報酬］ 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

　　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定について
　の一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論
　点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態
　や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以
　外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウ
　ンドの議論では、今回の概要をたたき台に、個別課題に踏み込んだ検討を行うこと
　になる。

　　この日まとまった、「第1ラウンドの議論の概要」は、団塊の世代が75歳以上に
　なる2025年を見据えた基盤づくりのチャンスになる2018年度改定の検討に際して、
　医療・介護サービスの効果的・効率的提供と、高齢人口の増加と生産年齢人口の減
　少という需要と支え手の変化に対応可能な提供体制の確保を基本認識として共有す
　る必要性を指摘。介護報酬との調整では、（1）看取り、（2）訪問看護、（3）リ
　ハビリテーション、（4）関係者・関係機関間の連携と調整―が重要課題になること
　を示した。

　　個別項目では、これまでの議論を振り返りながら課題と論点を整理した。入院医
　療では【一般病棟入院基本料】について、看護配置で7対1～15対1まで4段階に設定
　されている区分のうち、最も届出病床数が多いのは7対1だが、平均在院日数や重症度、
　医療・看護必要度などをみると、10対1病棟の中にも7対1病棟の基準を満たす病棟が
　多数存在することなどが判明。このため総会では、より詳細な分析の実施と、現行
　評価との整合性の検証などが論点となった。【地域包括ケア病棟入院料】では、
　急性期治療が終了した一般病棟からの患者だけでなく、在宅患者を直接受け入れて
　いる病棟もあり、両者の機能が異なる可能性が示唆されたことから、主に各病棟の
　機能や患者の状態、医療の内容に応じた評価のあり方などについて議論した。

　　在宅医療では、高齢化の進行に伴って増大するニーズを受け止める必要性から、
　▽在支診以外の医師を含む、かかりつけ医による在宅医療提供体制の構築▽かかり
　つけ医の負担軽減を目的とした、地域の救急応需体制整備▽複数診療科の医師による
　協働での訪問診療―などを軸に検討。外来医療では、かかりつけ医を中心に多職種
　が連携して患者の医学管理を行うことや、医療機関と予防事業を行う保険者・自治
　体が情報共有することなどを通じて生活習慣病の重症化予防を図ることなどが、
　焦点となった。


　◆生活習慣病の重症化予防でアウトカム評価導入求める声も

　　委員からは概要に対して、「介護と医療の連携、医療機関同士の連携をどうする
　かを重点的に議論する必要がある」（猪口雄二委員・全日本病院協会会長）、「外
　来における重症化予防では、医療機関のアウトカム評価についても議論すべき」
　（幸野庄司委員・健康保険組合連合会理事）、「在宅医療では在支診以外の第一線
　で幅広く対応している、かかりつけ医の重要性を強調したい」（松本吉郎委員・日
　本医師会常任理事）といった要望があった。
　https://www.wic-net.com/search/?i=0000&n=1




 2. ［介護］ 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論　介護給付費分科会

　　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのイ
　ンセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。

　　自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所
　と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点か
　ら、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された。
　　介護サービスの質の評価はこれまでの介護報酬改定でも取り入れられてきた経緯
　があり、それらは、着目点で（1）ストラクチャー（【看護体制加算】など、人の
　加配の評価）、（2）プロセス（要介護度別の基本報酬、訓練の実施などの評価）、
　（3）アウトカム（リハビリテーションにおける【社会参加支援加算】、老人保健施
　設における【在宅復帰・在宅療養支援機能加算】など）―の3つに大別できる。介護
　給付費分科会の過去の議論では、効率的・効果的な介護サービス提供を促す方策と
　しては、3つのうち、利用者の状態改善などに着目したアウトカム評価が最適、との
　結論に至っている。しかしながら、アウトカム評価についても、利用者の多くは複数
　のサービスを組み合わせて受け入れているため、どのサービスが状態の改善につな
　がったのか見極めにくい、事業者がアウトカム改善の見込まれる高齢者を選別する、
　いわゆる「クリームスキミング」が起こる可能性がある―などのデメリットを指摘
　する声がある。

　　区分支給限度基準額では、適用対象外となる加算のあり方や、集合住宅への訪問
　系サービスでの減算措置との関係の整理が論点に挙がった。訪問系サービスを事業
　所と同一敷地内、または隣接する敷地内の集合住宅（養護老人ホーム、軽費老人
　ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など）の入居者に提供する
　場合は、介護報酬が一定程度減算される。だが、区分支給限度基準額の適用は減算
　後の介護報酬で判定するため、結果として減算対象の利用者のほうが、減算対象で
　はない利用者よりも多くの介護サービスを利用できるという不合理が生じ、是正が
　求められている。

　　このほか介護人材確保対策では、算定要件を満たせない場合の減算報酬である
　【介護職員処遇改善加算】の（IV）、（V）の取り扱いや、介護ロボットの活用と
　評価などが論点に位置づけられた。
　　なお、次回9月6日と次々回9月13日は、関係団体からのヒアリングを実施するこ
　とになった。
　https://www.wic-net.com/search/?i=0000&n=2




 3. ［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療、検討会が初会合　厚労省

　　厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関
　する検討会」を設置し、初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、
　回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階における医療に
　ついて意思を共有するための支援方法などを検討する。

　　在宅医療や特別養護老人ホームなどの介護施設では、死期が迫った患者の意思が
　確認できないために本人が望まない蘇生が行われることが課題となっており、2018
　年度の診療報酬・介護報酬の同時改定では看取りが大きなテーマの一つとなってい
　る。事前の患者への意思確認では、厚労省がガイドラインを作成しているが、医療
　・介護従事者の認知度は低い。また、国民の半分以上が人生の最終段階における医療
　について、家族と全く話し合ったことがないとの調査報告もあり、患者の意思を家
　族や医療・介護従事者と共有する環境が整っているとは言い難いのが実情。
　　このため検討会では、患者の意思決定を支援するための情報提供や普及啓発のあ
　り方などを議論する。今後、2カ月ごとに開催し、10月には国民や医療・介護従事者
　などを対象に「人生の最終段階における医療に関する意識調査」を実施。12月末の
　調査結果報告を受けてさらに議論を深め、3月に報告書を取りまとめる。

　　厚労省はこの日の検討会に、意識調査の調査票案も提示した。医療・介護従事者向
　けの調査では、従来からの病院や特別養護老人ホームに加え、老人保健施設の職員
　と施設長も対象に追加する。調査内容は、人生の最終段階の医療に関する▽患者、
　家族等、医療・介護従事者での話し合いの状況▽アドバンス・ケア・プランニング
　（患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階における医療について意思を共有
　するために、あらかじめ繰り返し話し合うこと）の意向▽施設での倫理委員会の設
　置や職員への教育・研修体制―などとなっている。
　https://www.wic-net.com/search/?i=0000&n=3



 4. ［医療安全］ 脳神経外科手術での部位取り違え事例、6年余で11件

　　日本医療機能評価機構が7月18日に公表した「医療安全情報No.128」によると、
　脳神経外科手術で手術部位の左右を取り違えた事例が11件報告されている（集計期
　間：2010年12月～2017年5月）。医療安全情報では、2007年と2011年にも手術部位
　の左右の取り違えを取り上げたが、その後も類似事例が26件あり、そのうち半数近
　くを脳神経外科手術での事例が占めた。
　　具体的には、手術前に執刀医らが画像を見て手術部位が右側であることを確認し
　ていたが、患者が術野を下にした状態であることに気づかず、反対側の頭部の剃
　毛、局所麻酔、皮膚切開などを行った事例などがあった。なお、この事例では、骨
　を削り硬膜を切開する際に、助手の医師が血腫がないことに気づき、左右を取り違
　えたことが判明した。事例が発生した医療機関では現在、▽脳神経外科手術では、
　ポジショニングなどの手術準備の直前に、医師・看護師など複数の医療スタッフで
　画像の所見と手術部位を照合する▽執刀直前に手術部位を確認する際は、医師が声
　に出した手術部位と執刀予定の部位と手術申込書を照合する―などの取り組みを徹
　底しているという。
　https://www.wic-net.com/search/?i=0000&n=4



 5. ［医薬品］ アセチルコリン塩化物の一部変更承認　厚労省

　　厚生労働省は8月25日、「アセチルコリン塩化物（販売名：オビソート注射用
　0.1g）／第一三共」で、公知申請の事前評価の結果、今年3月2日付けで保険適用さ
　れていた、効能・効果および用法用量の追加について、医薬品医療機器等法に基づ
　く承認事項の一部変更が承認されたことを通知した。今回、追加承認されたのは
　「冠動脈造影検査時の冠攣縮薬物誘発試験における冠攣縮の誘発」。今後の使用に
　あたっては、新しい添付文書を参照するよう求めている。
　https://www.wic-net.com/search/?i=0000&n=5



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