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2025年03月28日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生
- 日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名(電子署名)のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター(MEDIS)から届いたことを明らかにした。 事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が・・・
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2025年03月28日(金)
[感染症] 伝染性紅斑の報告数「0.81」で過去5年間比較「かなり多い」
- 国立感染症研究所は3月28日、「感染症週報 第11週(3月10日-3月16日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc19375page6><doc19375page36>。▽インフルエンザ/2.23(前週2.02)/2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症/3.85(4.07)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/1.48(1.41)/第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭・・・
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2025年03月28日(金)
[インフル] インフルエンザの全国報告数9,714人、前週から1,246人減
- 厚生労働省は3月28日、2025年第12週(3月17日-3月23日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,714人で前週から1,246人の減少、前年同期と比べ5万9,796人の減少となった<doc19366page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19366page2><doc19366page6>▽定点当たり報告数(全国):1.98▽報告患者数(全国)・・・
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2025年03月28日(金)
[感染症] 全国報告数1万5,872人、前週から3,055人減 新型コロナ
- 厚生労働省は28日、2025年第12週(3月17日-3月23日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,872人で前週から3,055人の減少となった<doc19362page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19362page2>▽定点当たり(全国):3.23▽報告数(全国):1万5,872人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/988人、東京都/966人、神奈川県/929人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・
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2025年03月27日(木)
[医療提供体制] 全都道府県74の推進区域出そろう、兵庫県「東播磨」を追加
- 厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。 推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特・・・
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2025年03月27日(木)
[診療報酬] 月平均夜勤時間数のコロナ特例、26年5月末まで延長 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。 この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職・・・
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2025年03月27日(木)
[医薬品] 後発医薬品の品質検査、55有効成分559品目が「適合」 厚労省
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- 令和5年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
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2025年03月27日(木)
[医療提供体制] 大腸がん検診、全国統一のプログラム実施を 国がん
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- 大腸がん対策を推進するための「大腸がんファクトシート」公開(3/27)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センター カテゴリ: 医療提供体制
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2025年03月27日(木)
[社会福祉] 障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。 また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」(グループホーム)の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。 障害者向けのグループホー・・・
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2025年03月27日(木)
[社会福祉] 障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。 居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘さ・・・
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2025年03月27日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証移行後にトラブル、9割の医療機関で 保団連
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- 全国保険医団体連合会 記者会見(3/27)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2025年03月27日(木)
[介護] 福祉・介護職員等処遇改善加算の取得施設、基本給が前年比5.34%増
- 厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員(常勤)の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円(5.34%)増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円(6.49%)増加した<doc19354page2>。 調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に・・・
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2025年03月26日(水)
[人口] 人口動態統計速報 25年1月分 厚労省
- 厚生労働省は3月26日、2025年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc19376page2>。▽出生数/5万8,385人(前年同月比4.4%減・2,689人減)▽死亡数/17万8,412人(13.9%増・2万1,762人増)▽自然増減数/12万27人の減少(2万4,451人減)▽婚姻件数/3万4,204件(17.0%減・6,981件減)▽離婚件数/1万4,739件(3.8%減・577件減)・・・
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2025年03月26日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年11月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19367page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万8,600人▽介護予防居宅サービス/94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]総数/478万5,800人▽要介護1/127万9,400人▽要介護2/115万2,600人▽要介護3/91万8,800人▽要介護4/87万7,000人▽要介護5/55万7,900人[居宅サ・・・
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2025年03月26日(水)
[医療提供体制] 重点感染症の新たなリスト案、厚科審感染症部会で了承
- 厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等(MCM)の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された<doc19314page5>。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化するなどの見直しを行い、都道府県などに周知する予定。 重点感染症は、感染症危機の発生時に対抗手段となるMCMを国内で利用できる状態にする必要がある感染症で、厚労省はその暫定リストを2022年3月に公・・・
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2025年03月26日(水)
[医療提供体制] 薬価改定で病院経営一層の悪化を懸念 日精協会長
- 日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。 山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を・・・
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2025年03月26日(水)
[感染症] 風しん予防接種の追加的対策、3月末で終了 厚労省
- 厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45-62歳(2024年度)の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc19316page3><doc19316page7>。 追加的対策では、1962年4月2日-79年4月1日生まれの男性に対して2019年度から原則無料で定期接種を実施している。厚労省によると、対象者の抗体保有率は、25年1月時点で88.1・・・
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2025年03月26日(水)
[医療提供体制] 25年言語聴覚士、臨床工学技士の国家試験 合格発表
- 厚生労働省は26日、2025年2月15日に実施した言語聴覚士および3月2日に実施した臨床工学技士の国家試験結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第27回言語聴覚士国家試験】▽受験者数/2,342人▽合格者数/1,707人▽合格率/72.9%【第38回臨床工学技士国家試験】▽受験者数/2,598人▽合格者数/2,049人▽合格率/78.9%※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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2025年03月25日(火)
[看護] 中医協の診療側委員に看護職を 日看協が要望
- 2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。 日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための・・・
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2025年03月25日(火)
[健康] 2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表 厚労省
- 厚生労働省は25日、2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表した。調査対象世帯数は6,014世帯で調査実施世帯数は2,921世帯<doc19343page20>。 同調査報告の「身体状況および糖尿病などに関する状況報告」によると、肥満者(BMIが25以上の人)の割合は、男性31.5%、女性21.1%となり、10年間の経過では女性に増減はなく、男性についても13年の28.6%から19年の33.0%までは増加傾向を示したが、22年、23年の調査では増減・・・
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2025年03月25日(火)
[医療提供体制] 25年薬剤師の国家試験 合格発表
- 厚生労働省は25日、2025年2月に実施した第110回薬剤師国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第110回薬剤師国家試験】▽受験者数/1万3,310人(うち新卒者8,061人)▽合格者数/9,164人(6,849人)▽合格率/68.85%(84.96%)※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第110回薬剤師国家試験の合格発表を行いました・・・
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2025年03月25日(火)
[医療改革] 経済・財政改革は医療DXを含む10の重要課題で「EBPM」の強化へ
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- 経済・財政一体改革推進委員会(第51回 12/17)、経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2025年03月24日(月)
[医療提供体制] 113の施設基準がオンライン申請可能に 厚労省
- 医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19365page1>。 113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の入院基本料や時間外対応加算など算定数の多い施設基準を優先的に選定した<doc19370page2>。この113項目については、オ・・・
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2025年03月24日(月)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比6人増の93人 厚労省
- 厚生労働省は3月24日、2025年における「労働災害発生状況(3月速報値)」を公表した。25年1月1日-2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19368page1><doc19368page2>。【死亡災害】●死亡者数:93人(前年同期比6人増・6.9%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/29人▽交通事故(道路)/18人▽激突され/14人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:1万2,512人(前年同期比266人増・2.2%増)●事故の・・・
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2025年03月24日(月)
[介護] 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省
- 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設(老健)で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・
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