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2021年07月19日(月)

注目の記事 [介護] 介護施設での面会、対面やガラス越しなど手法別に整理 厚労省

高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について(7/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」(3月9日版)のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した・・・

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2021年07月19日(月)

注目の記事 [介護] 介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第25報)(7/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(p2参照)。 人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師(第21報、5月6日付)▽事業所等の看護職員(第22報、5月20日付)-が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整え・・・

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2021年07月14日(水)

[介護] コロナ感染による緊急時の介護サービス確保事業でQ&A 厚労省

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局は14日、2021年度「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のQ&A集を公表した(p14参照)。「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用なども対象経費として差し支えないなどと回答している(p18参照)。 事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善の支援と、平時・・・

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2021年07月05日(月)

注目の記事 [介護] 8月からの介護保険制度改正で事務処理の取り扱いなどを通知 厚労省

介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部(局)長に通知を発出した(p2参照)。 8月からの主な改正事項は、高額介護(予防)サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(p2参照)。高額介護(予防)サービス費の自己負担では、現行の世帯上限額の月額4万4・・・

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2021年07月02日(金)

[介護] 介護サービス事業所の人員配置基準、ワクチン接種で柔軟に対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第24報)(7/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(p2~p3参照)。 事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第24報)で、2日・・・

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2021年06月29日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,049億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年4月暫定版)(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月29日、2021年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,049億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,818億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,434億円●第1号被保険者数:3,581万人●要介護(要支援)認定者数:684.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者数・・・

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2021年06月29日(火)

[介護] 介護職員処遇改善加算などでQ&Aを事務連絡 厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のQ&Aについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。 問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2(前年度の(介護職員の)賃金の総額)及び基準額3(グループ別の前年度の平均賃金額)の欄が設け・・・

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2021年06月28日(月)

注目の記事 [介護] 介護従事者処遇状況等調査の実施案を提示 社保審委員会に厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第32回 6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。 20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設・・・

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2021年06月25日(金)

注目の記事 [介護] 小多機の運営基準で厚労省令改正の諮問を了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第201回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(p20参照)。 小規模多機能型居宅介護(小多機)の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の「従うべき基準」とされている(p4参照)。2021年度介護報酬改定の審議報・・・

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2021年06月14日(月)

[介護] 介護ロボット開発のマッチング支援をスタート 厚労省

「介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング支援事業」を6月14日(月)から開始します。(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護ロボット開発・普及推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など(シーズ)を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング」に関する支援事業を14日より開始する(p1参照)。 同省では、2018年度から20年度まで「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のための協議会」(以下、協議会)を各都道府県に設置、着想段階から開発企業と介・・・

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2021年06月10日(木)

[医療提供体制] 医療機関・高齢者施設へ抗原簡易キット配布を周知 厚労省

医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について(6/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。 厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部による、抗原簡易キット配布につ・・・

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2021年06月09日(水)

注目の記事 [介護] LIFEへの情報提出、利用者死亡時は把握できた項目のみで可 厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和3年6月9日)」の送付について(6/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のQ&A(Vol.10)を各都道府県などに出した(p2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(p4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情報提出が必要だとしている。 Q&Aでは、サービス利用開始時にLIFEへの・・・

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2021年06月08日(火)

[介護] 高齢者の在宅コロナワクチン接種、経過観察は訪問介護も可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)(6/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(p3参照)。 厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(3.1版)」(4日改訂)で、接種実施医療機関の医師が接種後も・・・

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2021年06月07日(月)

[介護] 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定で事務連絡 厚労省

「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定等について(6/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは7日、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(2016年4月)の改定について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。福祉避難所への受け入れ対象者について、利用者本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたことを受けて、ガイドラインが改定された。 内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は、福・・・

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2021年06月03日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,482億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,482億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,919億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,370億円▽施設サービス分/2,687億円●第1号被保険者数:3,579万人●要介護(要支援)認定者数:681.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者・・・

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2021年06月03日(木)

注目の記事 [介護] 介護事業所の医師等の兼業で事務連絡 コロナワクチン接種で厚労省

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて(依頼)(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。 厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取り扱いについて事務連絡を出しているが、介護サービス事業所としての協力のみならず、個・・・

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2021年05月28日(金)

[介護] 負担限度額など介護保険制度見直しを周知 厚労省事務連絡

令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護(予防)サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課(室)に事務連絡を出した(p2参照)。 高額介護(予防)サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円(年収約770万円)以上690万円・・・

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2021年05月28日(金)

[介護] 高齢者施設への集中的検査、理由なく受検しない場合は指導 厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。 事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」。 高齢者施設等の入所者等は重症化リス・・・

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2021年05月28日(金)

[感染症] 感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始 厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険
 厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数(約100事業所)が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。 第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

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2021年05月26日(水)

注目の記事 [介護] 小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に 厚労省が通知

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について(5/26付 通知),「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第44号)《厚生労働省、内閣府》
発信元:厚生労働省 老健局 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。 通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。 小規模多機能型居宅介護(小多機)の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2・・・

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2021年05月21日(金)

注目の記事 [介護] 高齢者施設でコロナ感染者療養、1人15万円を補助 厚労省事務連絡

高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策(5/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(p6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円/日の補助となる。 事務連絡は、「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」・・・

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2021年05月20日(木)

[介護] 介護の看護職員のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第22報)(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは20日、保健師や看護師等の看護職員の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受けて接種会場等へ出向いて新型コロナウイルスワクチン接種に協力する場合、人員基準上の配置等に影響しないとの解釈を事務連絡で示した(p3参照)。 この場合「自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整・・・

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2021年05月18日(火)

[介護] コロナ感染で高齢者施設が活用できる支援を事務連絡 厚労省

高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について(5/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(p2参照)。 高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(p3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の支援・対応(p7参照)-などの項目について整理した。 感染者が発・・・

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2021年05月17日(月)

[介護] 「地域リハビリテーション推進のための指針」改正を通知 厚労省

「地域リハビリテーション推進のための指針」の改定について(5/17付 通知)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部(局)長に発出した(p1参照)。 地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。 「一般介護予防事業等の推進方策に・・・

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2021年05月17日(月)

[介護] 高齢者施設職員に新型コロナで受検の積極的働き掛けを 厚労省

高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。 高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設・・・

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