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2025年04月08日(火) ［介護］退職自衛官の再就職、福祉・介護分野に呼び込みを　厚労省

福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知）（4／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課保護課地域福祉課障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。　具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］就労選択支援、「集中減算」の留意事項を示す　厚労省

就労選択支援の実施について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　障害者が希望する職場や働き方の選択を支援する「就労選択支援」のサービスが10月1日に始まるのに先立ち、厚生労働省は特定事業所集中減算に関する留意事項を示した。就労選択支援では、サービス利用後に就労移行支援や就労継続支援の事業所に移行した利用者のうち、同一事業者の割合が8割を超える場合に減算の適用となるが、移行したサービス事業所が各地域で5カ所未満と少数の場合は減算しないなど、適用外となるケースを例示・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］障害福祉の施設外就労、経営実態ない場所での作業「算定不可」

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.8（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。　就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつ・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。　また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。　障害者向けのグループホー・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。　居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘さ・・・

2025年03月27日(木) ［介護］福祉・介護職員等処遇改善加算の取得施設、基本給が前年比5.34％増

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。　調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に・・・

2025年01月24日(金) ［改定情報］就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可　障害福祉Q＆A

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.7（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、・・・

2024年11月26日(火) ［医療提供体制］新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す　厚労省

今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（11／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医薬産業振興・医療情報企画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課予防接種課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、厚生労働省は、外来や入院の医療提供体制の強化を求める事務連絡を都道府県などに11月26日付で出した。発熱外来を行う第二種協定指定医療機関や、病床を確保する第一種協定指定医療機関の感染対策を評価する加算の経過措置が12月31日に終了するのに伴い、医療措置協定の早期締結を呼び掛けた<doc17862page3>。　新型コロナが5類感染症へ変更されたことに伴い、外来診療は診療所・・・

2024年11月08日(金) ［社会福祉］障害者グループホームなど運営する「恵」が事業を一括譲渡

株式会社恵の運営する障害者グループホーム等の一括承継について（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」（神戸市）に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した<doc17554page1>。　障害者グループホームのほか、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所など246カ所を全て譲渡する。今後調整を進め、2025年1月末を目途に事業譲渡を完了させる見通し・・・

2024年10月11日(金) ［改定情報］障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.6（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。　障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。　11日に発・・・

2024年07月24日(水) ［医療提供体制］コロナ対応の役割分担、確認・明確化を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。　その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・

2024年05月10日(金) ［改定情報］障害福祉の拠点コーディネーター、管理者との兼務可　厚労省

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.3（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した<doc14781page2>。　同加算は、障害者が入所施設や病院などから地域へ移行する場合などに、総合的な支援を行う地域生活支援拠点の事業者が、事業所と障害者をつなぐ役割を担うコーディネーターを常勤で1人以上配置した場・・・

2024年03月05日(火) ［医療提供体制］病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。　政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・

2024年02月06日(火) ［改定情報］ 24年度障害福祉報酬改定、運営情報未報告の減算規定を新設

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課評価・基準係　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける<doc13303page16>。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画（BCP）を策定していない場合や、障害者への虐待防止措置を講じていない場合の減算ルールも作る。　新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法第76条の3・・・

2024年02月06日(火) ［改定情報］ 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。　ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。　医療機関やベ・・・

2024年02月06日(火) ［改定情報］訪問系サービスの居宅介護など基本報酬を引き上げへ

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された<doc13304page104>。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける<doc13304page77><doc13304page78>。　居宅介護の基本報酬の引き上げは、4月に行われる。具体的には、居宅での身・・・

2024年02月06日(火) ［改定情報］ 24年度障害福祉報酬の改定案を了承　厚労省検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる<doc13258page6>。　障害福祉分野の賃上げのほか・・・

2024年02月06日(火) ［改定情報］ 2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表　厚労省

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課評価・基準係　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は6日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を公表した<doc13304page1>。報酬改定の概要は同日に開催された「第45回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、これまでの議論を踏まえ取りまとめられたもの。　主な改定内容は、▽障害福祉サービス等における横断的な改定事項▽訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援）▽日中活動系サービス（生活介・・・

2024年01月12日(金) ［介護］能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。　社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」（厚労省）と・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］診療報酬全体0.12％引き下げへ　24年度診療報酬改定率

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0.12％とする<doc12717page1>。　本体部分のうち、0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応に0.06％をそれぞれ充てる。分野ごとの内訳は、医科0.52％、歯科0.57％、調剤0.16％のいずれもプラス・・・

2023年12月20日(水) ［改定情報］診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 診療報酬 介護報酬改定

　厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬／プラス0.88％（国費800億円程度、24年度予算額）▽介護報酬／プラス1.59％▽障害福祉サービス等報酬／プラス1.12％－となった<doc12717page1>。　また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」「光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増・・・

2023年12月06日(水) ［改定情報］障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。　基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続・・・

2023年10月30日(月) ［診療報酬］精神障害者の地域移行で集中的支援を評価　厚労省提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第41回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ<doc11724page31>。　厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望・・・

2023年10月30日(月) ［改定情報］障害者虐待防止で報酬上の対応検討を　厚労省が提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第41回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。　21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研・・・

2023年10月23日(月) ［医療提供体制］リハビリ実施計画、作成期間の見直しを提案　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第40回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間（概ね3カ月ごと）について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提案した<doc11632page23>。作成期間を延長することで、更新に伴う事業所の業務負担の軽減につなげたい考えだ。　自立訓練（機能訓練）の人員配置基準では、理学療法士や作業療法士を一定の条件下で「必要な数」を配・・・

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