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2015年02月18日(水)
[社会福祉] 自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果 厚労省
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- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果(2/18 )《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 社会福祉 介護保険
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2015年02月13日(金)
[社会福祉] 常時介護の支援のあり方、論点整理へ初会合 常時介護チーム
- 厚生労働省は2月13日、「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催し、「検討の進め方」、「常時介護を要する障害者等に対する支援の現状」などを議題とした。 「常時介護を必要とする状態」とは、日常生活動作(歩行、排泄、食事、入浴、着脱衣の5項目)のうち、全部介助が1項目以上、または、一部介助が2項目以上あり、その状態が継続すると認められる状態等をいう。・・・
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2015年02月12日(木)
[社会福祉] 障害福祉サービス報酬改定案を提示 報酬改定検討チーム
- 厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5%増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、(1)福祉・介護職員の処遇改善、(2)障害児・者の地域移行・地域生活の支援、(3)サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5~p6参照)(p82参照)。 (1)では、・・・
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2014年12月18日(木)
[社会福祉] 障害福祉サービスのさらなる地域移行を 報酬改定検討チーム
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- 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第14回 12/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 社会福祉
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2014年11月27日(木)
[社会福祉] 福祉職員の処遇改善加算、新設区分提案 報酬改定検討チーム
- 厚生労働省は11月27日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、「障害福祉サービス等従事者の人材確保・処遇改善」(p2~p15参照)、「横断的な事項」(p16~p53参照)などについて議論した。 人材確保・処遇改善等では、【福祉・介護職員等処遇改善加算】を議論。現在は、(i)職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備、(ii)資質向上のための計画を策定し、研修実施・研修機会の確保―の「い・・・
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2014年11月17日(月)
[障害者] 療養介護の対象拡大議論 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
- 厚生労働省は11月17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、(1)相談系サービスの報酬(p216参照)(2)訪問系サービスの報酬(p17~p30参照)(3)国庫負担基準(p30~p36参照)(4)療養介護の報酬(p36~p41参照)(5)地域生活支援拠点(p41~p46参照)―などについて議論した。 介護関連の(2)に関しては、10月22日の介護給付費分科会で示された訪問介護の報酬改定の論点が報告された。介護・・・
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2013年07月24日(水)
[社会福祉] 障害者関係234施設への整備補助、総額52億249万円
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厚生労働省は7月24日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護13ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型5ヵ所、就労継続支援B型14ヵ所、多機能型43ヵ所、共同生活介護・共同生活援助126ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設18ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型児童発達支援センター7ヵ所、児童発達支援事業1ヵ所、放課後等デイサー・・・
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2013年05月21日(火)
[社会福祉] 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練(生活訓練)1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見て・・・
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2013年05月09日(木)
[社会福祉] 障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・
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2012年02月01日(水)
[意見募集] 障害福祉サービス等報酬の改定について、パブコメ募集開始
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厚生労働省は2月1日に、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等について意見募集を開始した。
障害福祉サービス等報酬は、言わば「障害者等に対する福祉サービスの価格表」である。この価格表は、人件費や物価等の変動を考慮し、2年ごとに改定される(障害福祉サービス等報酬改定)。このたび、厚労省の検討チームが平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定について了承したことを受け、さらに広く国・・・
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2012年01月31日(火)
[障害者] 大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5%減額
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厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算(仮称)を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率(1.0~12.3%・・・
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2012年01月13日(金)
[障害者] 障害福祉サービス報酬、介護職員の処遇改善のため2.0%プラス改定
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厚生労働省が1月13日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、24年度の障害福祉サービス等報酬改定の基本方針(案)が厚労省から提示された。
まず、障害福祉サービス等の報酬については、介護職員等の処遇改善等を行うため2.0%のプラス改定となる(p6参照)。
改定のポイントを見ると、(1)計画相談支援・障害児相談支援について、現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏・・・
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2010年06月15日(火)
[障害者施策] 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(6/1)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課 カテゴリ: 社会福祉
具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II(884単位)」を新たに設けている(p1参照)。
資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・
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2009年07月30日(木)
身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令(案)への意見募集 厚労省
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厚生労働省は7月30日に、「身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。
現行の身体障害者福祉法施行令においては、市町村が共同生活介護又は共同生活援助を提供し、又はこれを事業者に委託する場合の基準が定められていない。そのため、今回の改正で、共同生活介護又は共同生活援助の措置について、身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に提供し、又はこれ・・・
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2008年10月03日(金)
国立更生援護機関の今後のあり方について、検討開始 厚労省
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厚生労働省が10月3日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。国立更生援護機関(国立施設)は、身体障害者等の自立や社会参加等を図るため必要な支援を実施している。この検討会では、近年の障害者施策や社会経済情勢等、国立施設を取り巻く環境は大きく変化していることから、将来を見据えた国立施設の役割・機能・組織のあり方を検討する(p2参照)。
検討事項は、(1・・・
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料(3/3)《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。
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