-
2024年12月20日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月23日－12月28日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（12月23日－12月28日）（12／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2024年12月19日(木)
地域の「特定過剰サービス」には減算を 医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整『Monthly』12月号
-
- MC plus Monthly 2024年1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
-
2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ 医療経済実態調査
-
厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。 厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・
-
2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ 厚労省
-
厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児（疾病）」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された<doc18013page14>。 専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局・・・
-
2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 物価高騰支援の予算確保を都道府県に要請 日病
-
政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した<doc18087page1>。 日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた・・・
-
2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 病院敷地内薬局の85％に在宅患者への対応実績 厚労省
-
厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85％に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1％に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。 これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1％で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた・・・
-
2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 敷地内薬局の公募要件、駐車場・職員寮の整備も 厚労省
-
厚生労働省の調査によると、医療機関が敷地内に薬局を誘致する際の公募要件の一部に駐車場や職員寮の整備のほか、コンビニエンスストア・カフェ・レストランの設置などがあった。また、「敷地内薬局」が不動産取引関係のある医療機関に月300万円以上の賃料を支払っているケースもあった。厚労省が実施した調査では、220カ所の敷地内薬局のうち、公募型プロポーザルが「あった」と78カ所（35.5％）が回答した・・・
-
2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も
-
- 社会保障審議会 医療保険部会（第183回 9／30）（第184回 10／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
-
2024年12月13日(金)
［医療提供体制］ 選定療養に伴う患者説明、薬局の9割が「負担」 NPhA
-
後発医薬品がある特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費として「特別の料金」の支払いを求める制度の運用が10月1日に始まったことを踏まえ、日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に行った調査によると、4,551薬局の9割が選定療養に関する患者への説明を「負担」に感じていた<doc18086page6>。 選定療養に関する説明・対応の時間は平均2.89分で（4,530薬局）、医薬品の調達や在庫管理、会計なども・・・
-
2024年12月13日(金)
［医療提供体制］ 大学病院医師の超過勤務時間5.2％減少 国立大学病院長会議
-
国立大学病院長会議は13日、医師の働き方改革の一環で休日労働を含む時間外労働の上限（年960時間）が罰則付きで規制された4月から8月末にかけて医師の大学本体での超過勤務時間が5.2％減少したとする集計結果を公表した。一方、地域のほかの医療機関に医師を派遣した時間は2.7％増えていた。 国立大学病院長会議が同日に開いた記者会見で、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院院長）は「大学本体の働き方は非常に効率よくセ・・・
-
2024年12月13日(金)
［医療提供体制］ 国立大42病院の24年度の赤字見込み額254億円に 病院長会議
-
国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した。 今回の調査によると、24年度には42病院のうち32病院（76.2％）が赤字になる見通しで、それらの病院による赤字見込みの総額は281億円になる。10月の速報値では32病院の赤字の総額は260億円だった。 国立大学病院長会議によると、今回・・・
-
2024年12月13日(金)
［医療提供体制］ 23年度経営分析参考指標、一般病院の51％が経常赤字に
-
- 2023年度（令和5年度）決算 病院（一般・療養型・精神科）の経営分析参考指標の概要について（12／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
-
2024年12月13日(金)
［介護］ 介護経営情報、来年1月6日から報告可能に 厚労省
-
- 介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始について（12／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
-
2024年12月13日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルス感染症、報告数が増加に転じる 感染症週報
-
国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第48週（11月25日－12月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18070page6><doc18070page32>。▽インフルエンザ／4.86（前週2.36）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.42（1.81）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.27（0.23）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.34（0.28）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球・・・
-
2024年12月13日(金)
［医療提供体制］ 医師少数区域への「指導医の派遣」に慎重論 厚労省
-
- 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会（令和6年度第3回 12／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師養成等企画調整室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年12月13日(金)
［感染症］ 全国報告数1万5,163人、前週から3,218人増 新型コロナ
-
- 新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
-
2024年12月13日(金)
［インフル］ 全国報告数4万4,673人、前週から2万646人増 インフルエンザ
-
厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2日－12月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,673人で前週から2万646人の増加、前年同期と比べ12万2,017人の減少となった<doc18018page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18018page2><doc18018page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.03▽報告患者数（全国・・・
-
2024年12月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月16日－12月21日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（12月16日－12月21日）（12／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2024年12月12日(木)
［医療提供体制］ 224公立病院の医業収支、24年度上期は569億円の赤字
-
- 会員病院の2024年上半期収支及び通期決算見込み調査結果（12／12）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年12月12日(木)
［医療改革］ 高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ 厚労省
-
厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実・・・
-
2024年12月12日(木)
［診療報酬］ 医療機関外リハビリテーションの制限緩和を提言 日慢協
-
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位（60分）の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。 2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」（IADL）や社会生活での活動の能力の獲・・・
-
2024年12月12日(木)
［医療提供体制］ 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算 厚労省
-
厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。 高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負・・・
-
2024年12月12日(木)
［医療提供体制］ 循環器病対策中間評価にコア指標 厚労省案
-
厚生労働省は12日に開催した循環器病対策推進協議会で、2023－28年度を実行期間とした「第2期循環器病対策推進基本計画」の中間評価の進め方の案を提示した。研究推進など3施策で「コア指標」と呼ばれる重点的に評価する指標を選定し、メリハリを付けて分かりやすく分析・評価する方針を示した<doc17966page30>。中間報告書は26年度に公表する予定<doc17966page32>。 第2期基本計画では、▽循環器病の予防や正しい知・・・
-
2024年12月12日(木)
［医療改革］ 電子カルテ情報共有サービス、病院はシステム改修費など負担
-
厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。この共有サービスに参加する医療機関は、電子カルテシステムの改修や運用保守の費用のほか、「3文書6情報」を登録するための費用を負担する<doc18002page3>。 ただ、病院が電子カルテシステムを改修した場合、費用・・・
-
2024年12月11日(水)
［社会福祉］ 障害福祉の行政処分、全国統一の基準策定を要請
-
全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた<doc18028page1>。行政処分によるペナルティーが自治体によって異なることを理由とした行政訴訟を抑えるため。介護保険施設への行政処分では統一の考え方が示されており、同様の対応を求める要望書を厚労省に提出した。 同市長会は要望書で、各自治体で独自の・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
