-
2025年01月24日(金)
[医療提供体制] 長崎大学を特定一種病原体等所持者に指定 厚労省
- 厚生労働省は1月24日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、厚生労働大臣が指定したことを発表した。また、長崎大学内の高度感染症研究センター実験棟(BSL4施設)を特定一種病原体等所持施設として指定したことも同時に公表した<doc18419page1>。 特定一種病原体等所持者の指定を受けたことにより、原則として所持することが許されていない特定一種病原体等(南米出血熱ウイルス、ラッサウイルス・・・
-
2025年01月24日(金)
[インフル] インフルエンザの全国報告数9万712人、前週から8万1,705人減
- 厚生労働省は24日、2025年第3週(1月13日-1月19日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万712人で前週から8万1,705人の減少、前年同期と比べ3,394人の増加となった<doc18420page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18420page2><doc18420page6>▽定点当たり報告数(全国):18.38▽報告患者数(全国):9・・・
-
2025年01月24日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月27日-2月1日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(1月27日-2月1日)(1/24)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2025年01月22日(水)
[医療改革] 医療機関の電子処方箋、導入目標見直しへ 厚労省
-
- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第6回 1/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
-
2025年01月22日(水)
[診療報酬] ベースアップ評価料の届出を呼びかけ、様式簡素化で 日医
- ベースアップ評価料の届出様式が大幅に簡素化されたことを受け、日本医師会は22日に記者会見を開き、賃上げの原資として診療所などに届出するよう呼びかけた。 厚生労働省は全国の地方厚生局に10日付で様式改定の事務連絡を行い、「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」のみを届出る場合の届出添付書類を、大幅に簡素化した<doc18347page1>。基本的には直近1カ月間の初・再診料等の算定回数を調べるだけで、届出書添付書・・・
-
2025年01月22日(水)
[医療提供体制] 病院経営は「かつてない最悪の状況」 病院5団体緊急要望
- 昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇などにより病院経営はかつてないほど最悪の状況だとし、5つの病院団体は22日、地域医療を守るための緊急的な財政支援など3項目を福岡資麿厚生労働相に要望した。 要望は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会の連名で、▽物価や賃金の上昇に適切に対応できる病院の診療報酬の仕組みの導入▽社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑・・・
-
2025年01月22日(水)
「医療機関機能」に着目し報告制度を導入 病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し『Monthly』1月号
-
- MC plus Monthly 2025年1月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2025年01月21日(火)
[医療提供体制] 27年度の医学部臨時定員「適正化」へ 厚労省
- 厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」(削減)する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。 医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に・・・
-
2025年01月21日(火)
[介護] 介護職員等処遇改善加算、4月分の申請期限を延長 厚労省
- 厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応<doc18418page2>。 介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格化を緩和する。「入職支援」や「資質の向上・キャリアアップ支援」など28項・・・
-
2025年01月21日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用率25.42%、昨年12月 厚労省
- 厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42%(前月は18.52%)だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。 マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。 医療機関や薬局ごとの24年12月現在の利用率は、病院44.23%(前月は32.76・・・
-
2025年01月21日(火)
[介護] 基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望 日本GH協
-
- 福岡資麿厚生労働大臣に要望書を提出しました(1/21)《日本認知症グループホーム協会》
- 発信元:日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 介護保険
-
2025年01月20日(月)
[医療提供体制] 高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余 全がん連
-
- 高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果(第1版)-3,623人の声-(1/20)《全国がん患者団体連合会》
- 発信元:全国がん患者団体連合会 カテゴリ: 医療提供体制
-
2025年01月20日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加
- 厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。 従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1-2カ所、モデル推進区域を ・・・
-
2025年01月20日(月)
[介護] 身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算 厚労省
- 厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ&Aを出した<doc18375page2>。 それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施-の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても・・・
-
2025年01月20日(月)
[感染症] 新型コロナウイルスの定点報告数「7.01」で第48週以降増加続く
- 国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第52週(12月23日-12月29日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc18377page6><doc18377page32>。▽インフルエンザ/64.39(前週42.66)/第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/7.01(5.48)/第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.41(0.37)/第48週以降増加・・・
-
2025年01月20日(月)
[医療提供体制] 都内全ての二次医療圏でレカネマブ初回投与可能に
- 東京都は20日、島しょ地域を除く都内12の二次保健医療圏全てで、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の初回投与が可能になったと発表した。 「レカネマブ」は脳内にたまったアミロイドβというたんぱく質を除去することによって、症状の進行を抑制する。東京都では、2024年12月13日時点での調査結果をまとめたところ、都内で同薬の初回投与が可能なのは70医療機関だったという。そのうち、新規患者を受け入れている65機関・・・
-
2025年01月17日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋管理サービス、院内処方登録23日からプレ運用
- 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。 厚労省は都道府県や医療団体などに17日付で事務連絡を出し、プレ運用への参加を予定している医療機関などに協力を呼び掛けた・・・
-
2025年01月17日(金)
[健康] スギ花粉飛散開始、1985年以降で最も早く観測 東京都
-
- 都内でスギ花粉の飛散開始(速報)(1/17)《東京都》
- 発信元:東京都 健康安全研究センター企画調整部 健康危機管理情報課 カテゴリ: 保健・健康
-
2025年01月17日(金)
[健康] 医療・福祉「良い方向」27%、25の分野で最高 内閣府の世論調査
- 内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果では、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」を挙げた人の割合は27.1%で、「その他」を含む25分野で最も高かった<doc18376page53>。一方、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると答えたのは全体の22.5%で、13番目に高かった<doc18376page57>。 今回の調査は、日本国籍がある18歳以上の3,000人を対象に2024年10月3日-11月10日に実施し、1,・・・
-
2025年01月17日(金)
[医療改革] 25年前半の検討課題決定、持続可能な社会保障など 諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる<doc18361page1>。 経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力を強化して実質1%を安定的に上回る経済成長を実現させつつ、歳出と歳入の両面で改革を進める。また、合理的な根拠・・・
-
2025年01月17日(金)
[医療提供体制] 「一社流通」の理由説明受けた薬局は7% NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は、医薬品メーカーから「一社流通」の理由や説明を受けていた薬局は2,533薬局のうち7.1%だったとする調査結果を公表した<doc18370page36>。流通改善に関する厚労省のガイドラインをメーカーが遵守していない実態が明らかになった。NPhAでは「薬局運営に負担をかけ、患者への持続的な医薬品供給にも支障を来している」と指摘している。 医薬品企業が自社の医薬品を卸売業者1社か同一グループに・・・
-
2025年01月17日(金)
[健康] ストレスチェック、事業場の規模によらず「義務化を」労政審が建議
- 厚生労働省の労働政策審議会は17日、現在は努力義務とされている50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付けることなどを盛り込んだ建議を公表した。制度の見直しに当たっては、50人未満の事業場の負担などに配慮し、施行まで十分な準備期間を確保することが適当だとしている<doc18368page8><doc18368page9>。 また、労働基準監督署へのストレスチェックの実施結果の報告義務は、一般定期健康診断と同様・・・
-
2025年01月17日(金)
[感染症] 全国報告数3万4,857人、前週から1万2,500人増 新型コロナ
- 厚生労働省は17日、2025年第2週(1月6日-1月12日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,857人で前週から1万2,500人の増加となった<doc18372page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18372page2>▽定点当たり(全国):7.08▽報告数(全国):3万4,857人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/2,337人、埼玉県/2,049人、愛知県/1,786人●新型コロナウイルス感染症による・・・
-
2025年01月17日(金)
[インフル] インフルエンザの全国報告数17万2,417人、前週から3万419人増
- 厚生労働省は17日、2025年第2週(1月6日-1月12日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17万2,417人で前週から3万419人の増加、前年同期と比べ10万8,390人の増加となった<doc18353page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18353page2><doc18353page6>▽定点当たり報告数(全国):35.02▽報告患者数(全国・・・
-
2025年01月17日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月20日-1月25日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(1月20日-1月25日)(1/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。