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2025年02月14日(金) ［感染症］全国報告数2万8,662人、前週から1,207人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,662人で前週から1,207人の減少となった<doc18731page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18731page2>▽定点当たり（全国）：5.82▽報告数（全国）：2万8,662人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／2,042人、神奈川県／1,729人、北海道／1,716人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

2025年02月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　2月17日－2月22日

来週注目の審議会スケジュール（2月17日－2月22日）（2／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月17日(月)18:00-20:00　第20回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議2月18日(火)未定　閣議2月19日(水)10:30-10:40　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:40-12:00　中央社会保険医療協議会総会2月20日(木)13:00-15:00　第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会2・・・

2025年02月13日(木) ［医療機器］小児ADHDとアルコール依存症の治療用アプリ承認　厚労省

製造販売承認（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、塩野義製薬が申請していた小児期の注意欠如多動症（ADHD）の治療補助アプリと、CureAppの飲酒量を低減させる治療補助アプリをそれぞれ承認した。小児のADHD患者、アルコール依存症を対象とした治療用アプリとして共に国内で初<doc18872page1><doc18873page1>。　2製品とも、2月13日付で承認された。塩野義の小児向けADHD治療用アプリは、認知機能で重要な役割を果たすとされる脳の前頭前野を活性化す・・・

2025年02月13日(木) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比3万7,565人減の123万3,470人　病院報告

病院報告（令和6年11月分概数）（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18864page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比0.3日増）▽一般病床／15.3日（0.3日増）▽療養病床／116.3日（1.6日増）▽精神病床／256.9日（11.9日増）▽結核病床／57.9日（3.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万6,975人（2,737人増）▽外来患者数／123万3,470人（3万7,565人減）●月末病床利用率（病・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］全ての薬局で「マイナ在宅受付Web」の活用を要望　NPhA

マイナ保険証利用率及び運用に係る要望（2／13）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会（NPhA）は、現行ではドライブスルー形式での薬局だけが対応できる「マイナ在宅受付Web」を全ての薬局で活用可能にすることを厚生労働省などに要望した。マイナ保険証の利用率が高い薬局では読み取りを行うカードリーダーが足りず、患者の待ち時間が長くなっており、混雑緩和を図りたいとしている<doc18838page4>。　マイナ在宅受付Webは、患者がマイナ保険証を読み取れるモバイル端末からアクセスし、本・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表　日病薬

救急外来における薬剤師業務の進め方（2／13）《日本病院薬剤師会》: 発信元：日本病院薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している<doc18822page2>。　ガイドは、救急外来での診療の・・・

2025年02月13日(木) ［介護］ Wi－Fi利用料、介護保険施設で「徴収可能」　厚労省

「「その他の日常生活費」に係るQ＆Aについて」の一部改正について（2／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi－Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した<doc18812page2>。　厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi－Fiなどの通信環境を利用できるケースがあるという<doc18812page2>。　それを踏まえ、「その他の日常生活費」に・・・

2025年02月13日(木) ［社会福祉］障害福祉のグループホーム、約4割が赤字　福祉医療機構調べ

2023年度（令和5年度）障害福祉サービス《居住系サービス》の経営状況（2／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した<doc18799page1>。　本業のサービス活動収益は、利用者1人1日当たり1万143円で、前年度（1,975カ所）から317円増えた。サービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」は3.8％で、前年度からほぼ横ばいだった&l・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する<doc18705page39>。4月以降の指定検討会の審議から適用する。　新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5類感染症へ移行したことを踏まえた対応。次回以降の検討会では特例措置は設けず、指定要件の充足状況に基づきがん・・・

2025年02月13日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第244回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 2026年度改定

　厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。　24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変し・・・

2025年02月13日(木) ［介護］集合住宅への訪問介護、経営概況調査で実態把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第244回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2026年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した<doc18753page4>。　訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自動車で移動する事業所と、集合住宅を中心に効率良く訪問する事業所では収益力に大きな差が出ることが指摘されて・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。　望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］地下鉄サリン事件のカルテなど電子化し保存　厚労省

サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ化に向けた取組（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は13日、1995年に東京で起こった地下鉄サリン事件の被害者のカルテなどを電子化し保存することを発表した。診療にあたった医療従事者からヒアリングし、その内容も活用する<doc18787page1>。　厚労省によると2019－21年度にかけて事業実施の検討を行っており、その時の医療機関向けの調査で少なくとも被害者1,000人程度のカルテなどの記録が残っているという。今後、さらなる記録の保存に努める。　また、診療を・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］地域がん診療連携拠点、4病院の新規指定を了承　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていない1病院については地域がん診療連携拠点病院への新規指定を見送ることで合意した。　個別審議で新規の指定が認められた地域がん診療連携拠点・・・

2025年02月13日(木) ［健康］進行期のがん、診断から年数経つほど5年生存率は上昇　国がん

院内がん登録 2012年10年生存率報告書（2／13）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医学・薬学

　国立がん研究センターは13日、進行期（ステージIII・IV）の胃がんや大腸がんなどのがんサバイバーでは、診断後の年数が経過するほど5年生存率が上昇する傾向があるという調査結果を公表した<doc18747page2><doc18740page68>。　調査は、がん診療連携拠点病院などで診断された全てのがんの情報を登録する「院内がん登録」のデータを集計したもの。全国361カ所で2012年にがんと診断され、10年後のデータがある39万4,10・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］ペイアズユーゴー原則「議論を」　財政制度分科会で意見

財政制度等審議会財政制度分科会（2／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。　ペイアズユーゴー原則は、歳出増や歳入減を伴う新規の政策を打ち出す際、恒久的な歳出削減や歳入確保で安定財源を確保するルール。増田・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、届け出ないと返還　賃上げ支援給付金

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。　厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］社会医療法人が370法人に　厚労省

社会医療法人の認定状況（令和7年1月1日現在）（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した<doc18743page11>。　「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認定された<doc18743page7>。　社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］希少がん患者の近隣医療機関とオンライン治験　国がん

BRAF融合遺伝子陽性の膵がんまたは低悪性度神経膠腫を対象とした医師主導オンライン治験を開始（2／12）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センターは12日、同センター中央病院が希少がん患者の自宅近くの医療機関と提携し、オンライン治験を行うことを発表した。対象となるのはBRAF融合遺伝子陽性の膵がんか、低悪性度神経膠腫の患者<doc18744page1>。　中央病院が、それぞれの医療機関とパートナー契約を締結。患者は医療機関へ来院し、オンラインで中央病院とつなぎ診察を行う。治験薬は中央病院から患者の自宅に直接配送し、中央病院の医師の指・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］医療事故情報「仮報告」機能新設へ　日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業事例報告システムの変更のご案内（2／10）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業での事例報告システムを改修し、医療事故情報の事例を「仮報告」という形で登録できる機能を新設し、XMLファイルによる従来の報告を廃止する<doc18871page3>。新たなシステムを4月1日から稼働させる<doc18871page7>。　同事業での医療事故情報の報告期限は、事例の発生または発見から原則2週間以内とされているが、事例の背景・要因や改善策を含む報告を医療機関が期・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］ 25年1月末時点の医療事故報告24件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（1月末時点）によると、医療事故報告は24件、医療機関別では、病院23件、診療所1件だった<doc18840page1>。診療科別の報告件数は、消化器科／5件、外科・循環器内科・整形外科・その他／各4件、内科・脳神経外科・呼吸器内科／各1件<doc18840page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は156件（累計1万7,486件）。・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知　厚労省

「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない<doc18728page10>・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。　事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」　労働安定センター

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第3回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した<doc18666page22>。　北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依存することや自治体の補助金があるなど公的な枠組みの側面がある経営体形だ・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］「新たな地域医療構想」を実現するために自治体に求められる役割とは

「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめ（12／18）《厚労省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■はじめに厚生労働省は、2024年12月18日に「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」を公表しました。このとりまとめは、85歳以上の高齢者の増加や全体の人口減少がさらに進む2040年以降を見据え、すべての地域・世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築を目指しています。本コラムでは、この「・・・

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