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2024年12月09日(月) ［介護］仮名加工された介護レセプトデータの利用・提供可能に　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第115回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。仮名加工された介護レセプトデータと、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示した<doc17893page10>。　仮名加工した医療情報は、特定の個人を単体で識別できる氏名などの情報の削除が必要だ・・・

2024年12月09日(月) ［介護］要介護認定の審査期間に目安を設定、公表する方針示す　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第115回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc17894page24>。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対応で、自治体での審査の迅速化を図る狙いがある。　厚労省はまた、認定の申請日から二次判定日までの審査期間・・・

2024年12月06日(金) ［人口］人口動態統計月報 24年7月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年7月分（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc18083page5>▽出生数／6万2,306人（前年同月比2.7％減・1,728人減）▽死亡数／12万6,383人（5.8％増・6,971人増）▽自然増減数／6万4,077人の減少（8,699人減）●死因別死亡数の上位3位<doc18083page12><doc18083page14>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,095人▽心疾患（高血圧性を除く）／1・・・

2024年12月06日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 24年10月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年10月分結果速報（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18084page7>▽総額／26万7,425円（前年同月比2.4％増）▽定期給与／26万4,207円（2.7％増）▽特別給与／3,218円（18.2％減）●月間実労働時間<doc18084page8>▽総実労働時間／131.6時間（0.9％増）▽所定内労働時間／126.9時間（1.2％増）▽所定外労働時間／4.7時間（6.0％減）●労働者数と労・・・

2024年12月06日(金) ［家計調査］家計調査報告 24年10月分　総務省

家計調査報告－2024年（令和6年）10月分（12／6）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は6日、2024年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc18071page1><doc18071page2>▽全体／30万5,819円（前年同月比：名目1.3％増、実質1.3％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万6,200円（名目0.7％減、実質2.4％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：58万675円（名目3.7％増、実質1.1％増）、2カ月ぶりの実質増加・・・

2024年12月06日(金) ［介護］有料老人ホームの紹介手数料、指導指針を改正　厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（12／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し、高額な手数料の設定を行わないこととする内容の通知を都道府県などに出した<doc17992page1>。各都道府県が指導指針を定めている場合は、新たな標準指導指針を参考に速やかに改正するよう求めている。　難病・・・

2024年12月06日(金) ［感染症］インフルエンザの定点報告数「2.36」で第43週以降増加続く

感染症週報 2024年第47週（11月18日－11月24日）（12／6）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報第47週（11月18日－11月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17989page6><doc17989page28>。▽インフルエンザ／2.36（前週1.88）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.81（1.90）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.23（0.26）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.28（0.27）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球・・・

2024年12月06日(金) ［感染症］全国報告数1万1,945人、前週から2,997人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年第48週（11月25日－12月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,945人で前週から2,997人の増加となった<doc17960page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17960page2>▽定点当たり（全国）：2.42▽報告数（全国）：1万1,945人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,704人、神奈川県／681人、埼玉県／646人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。　厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。　厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた・・・

2024年12月06日(金) ［インフル］全国報告数2万4,027人、前週から1万2,349人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年第48週（11月25日－12月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,027人で前週から1万2,349人の増加、前年同期と比べ10万8,090人の減少となった<doc17908page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17908page2><doc17908page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.86▽報告患者数（全・・・

2024年12月06日(金) ［診療報酬］初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その 16）（12／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。　自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾・・・

2024年12月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月9日－12月14日

来週注目の審議会スケジュール（12月9日－12月14日）（12／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月9日(月)10:00-12:00　第115回社会保障審議会介護保険部会15:00-17:00　第18回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会12月10日(火)未定　閣議12月11日(水)10:00-11:00　中央社会保険医療協議会薬価専門部会11:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会13:00-15:00　第19回高齢者医薬品適正使用検討会12月12日(木)10:00-12:00　第13回循環器病対・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］コロナ公費支援、最終請求日は来年2月10日　厚労省

【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、3月末で終了した新型コロナウイルス感染症の治療薬や入院医療費への公費支援の最終請求期限が2025年2月10日と病院団体などに周知した。期限が差し迫っていることから、厚労省は請求事務を速やかに行うよう医療機関に呼び掛けている<doc17997page1>。　新型コロナの治療薬や入院医療費の自己負担に関する公費支援は、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変わった後も継続されたが、24年3月31日で終・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］産科診療所の4割超が赤字　日医総研

産科診療所の特別調査（12／5）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5日、産科診療所（医療法人）191施設のうち4割超は2023年度が赤字だったとする調査結果を公表した。赤字の診療所の割合は前年度から0.5ポイント拡大した<doc17987page10>。23年4月に出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたが、日医総研は「産科診療所の経営への好影響は見られなかった」としている<doc17987page27>。　調査は、全国の産科診療所の経営状況などを把握するた・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第188回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。　現在は5つある所得区分のうち、住民・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始

医療措置協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等の報告開始について（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。　新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療・・・

2024年12月04日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年9月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年9月分概数）の結果を公表します（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18072page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,830人（前年同月比1万2,844人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万802世帯（385世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,590世帯（3,162世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,9・・・

2024年12月04日(水) ［診療報酬］医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第60回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。　厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。　医・・・

2024年12月04日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料に伴う給付金、「算定予定も対象に」

日本医師会定例記者会見（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示した。　24年度の補正予算案では、医療分野での賃上げに関する予算として828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につな・・・

2024年12月04日(水) ［診療報酬］薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第229回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。　24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％な・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］石破首相、医療と介護の課題「結論を」　福岡厚労相に指示

経済財政諮問会議（令和6年第15回　12／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。　石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。　福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化　閣議決定

認知症施策推進基本計画（令和6年12月3日閣議決定）（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。　基本計画では、▽住み慣れ・・・

2024年12月03日(火) ［医療提供体制］医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ　厚労省

医療法人経営情報データベース（MCDB）における新システムのご利用について（ver1.2、令和6年12月3日更新）（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した<doc17887page1>。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている<doc17889page6>。　利用申請は、福祉医療機構のウェブサイトの法人情報登録フォームで行う。25年2月28日まで・・・

2024年12月02日(月) ［介護］介護の人手不足の背景などを動画で解説　厚労省

動画版「令和6年版労働経済の分析」を公開します（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。　動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によらず見られる傾向だとしている。　人手不足に効果的な取り組みとして動画では入浴の補助機器・・・

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