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2024年11月29日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は23万8,954人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」(2024年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.25倍(前月比0.01ポイント増)<doc17863page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.24倍(前月比0.02ポイント増)<doc17863page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc17863page5>▽全体/23万8,954人(対前年同月比3.4%増)、うちパートタイム・11万2,209人(3.8%増)▽医療業/7万3・・・
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2024年11月29日(金)
[インフル] 全国報告数1万1,678人、前週から2,369人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は11月29日、2024年第47週(11月18日-11月24日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,678人で前週から2,369人の増加、前年同期と比べ12万8,236人の減少となった<doc17836page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17836page2><doc17836page6>▽定点当たり報告数(全国):2.36▽報告患者数(・・・
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2024年11月29日(金)
[経営] サービス産業動向調査速報 24年9月分 総務省
- 総務省は11月29日、2024年9月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17843page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,439億円(前年同月比0.0%増)▽医療業/3兆5,766億円(1.0%減)▽保健衛生/732億円(7.3%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,940億円(2.2%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/846.0万人(0.3%増)▽医療業/437.9万人(1.0%増)▽保健衛生/12.9万人(0.8%増・・・
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2024年11月29日(金)
[経営] ドラッグストアの販売総額は7,416億円、前年同月比4.3%増 経産省
- 経済産業省は11月29日、2024年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17845page11>。●販売額▽総額/7,416億円(前年同月比4.3%増)▽調剤医薬品/761億円(12.7%増)▽OTC医薬品/840億円(0.1%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/409億円(3.2%減)▽健康食品/231億円(1.0%減)●店舗数:1万9,553店(3.6%増)・・・
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2024年11月29日(金)
[医療改革] 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言
- 財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言(秋の建議)をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入(開業)の・・・
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2024年11月29日(金)
[医療改革] リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
- 財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言(秋の建議)に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI(成果目標)を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方・・・
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2024年11月29日(金)
[介護] 軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言
- 財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。 地域支援事業への移行に当たっ・・・
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2024年11月29日(金)
[予算] 賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診 補正予算案
- 政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。 医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・
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2024年11月29日(金)
[医療提供体制] 広域連携型プログラム、現段階から効果検証の制度設計を
- 厚生労働省は11月29日、「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開き、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する広域連携型プログラムや中堅以降の医師を対象とするリカレント教育などテーマごとにまとめた取り組み案を示した<doc17813page2>。神野正博構成員(全日本病院協会副会長)は、2026年度開始予定の広域連携型プログラムについて、現段階から偏在是正の効果を検証する制度・・・
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2024年11月29日(金)
[感染症] 全国報告数8,948人、前週から458人減 新型コロナ
- 厚生労働省は11月29日、2024年第47週(11月18日-11月24日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,948人で前週から458人の減少となった<doc17805page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17805page2>▽定点当たり(全国):1.81▽報告数(全国):8,948人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,220人、神奈川県/490人、埼玉県/482人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・
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2024年11月29日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月2日-12月7日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月2日-12月7日)(11/29)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年11月28日(木)
[医療改革] 経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論 社保審
- 社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。 医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・
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2024年11月28日(木)
[医療提供体制] 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診 厚労省
- 厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。 それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・
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2024年11月28日(木)
[医療改革] 医薬品の「供給状況報告」、罰則措置の検討へ 厚科審制度部会
- 医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された<doc17746page18>。 一部の製薬企業が供給状況を報告していないことへの対応。厚労省が示した案では、供給不足が生じる恐れが判明した場合の「供給不安報告」につい・・・
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2024年11月28日(木)
[医療改革] 社会保険診療報酬支払基金の改組、「医療DX中期計画」策定へ
- 社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する<doc17816page5><doc17816page6>。 支払基金の抜本改組案は、社保審・医療保険部会でも11月7日に了承されていた。政府は、次の通常国会で支払基金法改正案の提出を目・・・
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2024年11月28日(木)
[医療改革] 認定医療法人制度を3年間延長へ 厚労省
- 厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針<doc17820page2>。 医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医・・・
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2024年11月28日(木)
[働き方改革] 社会保険適用範囲の拡大:医療機関がとるべき対応とは?
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- 令和7年度厚生労働省税制改正要望について(8/30)《厚生労働省》 令和7年度税制改正要望の重点事項について(8/23)《四病院団体協議会》など
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
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2024年11月27日(水)
[医薬品] 新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は11月27日付で新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc18031page1><doc18031page2>。▽sparsentan/IgA腎症/レナリスファーマ▽パロバロテン/進行性骨化性線維異形成症/IPSEN▽マシテンタン/肺動脈性肺高血圧症/ヤンセンファーマ▽ALXN2220/トランスサイレチン型心アミロイドー・・・
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2024年11月27日(水)
[医療提供体制] 医師の労働時間短縮計画、2段階評価で毎年見直し 厚労省
- 厚生労働省は、働き方改革に伴う医師の労働時間短縮計画を作成するためのガイドラインを一部改正したと都道府県などに通知した。今回の改正により、毎年見直しが求められる時短計画について、計画の年度途中に行う「年度暫定評価」と、次年度開始後に実施する「年度最終評価」の2段階評価で見直しを行うことを追記した<doc17937page10>。 改正したガイドラインでは、時間外や休日の労働時間が年960時間を超え、特例水準を・・・
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2024年11月27日(水)
[診療報酬] 運動器リハの上限見直し、半数で「最も影響あった」 WAM調査
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- 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連-(11/27)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2024年11月27日(水)
[診療報酬] 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45%が2%以上の減益
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- 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連-(11/27)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2024年11月27日(水)
[医療提供体制] 臨床研修医の募集定員、26年度の上限は1万904人に
- 厚生労働省は11月27日、2026年度の臨床研修医の募集定員の上限を1万904人とする案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc17725page1>。25年度の上限1万1,164人からは260人減少した<doc12318page1>。 都道府県別で見ると、募集定員の上限が25年度と比べ最も増加したのは山形の11人。次いで茨城(10人)、長野・滋賀(共に7人)が続いた。一方、減少したのは、埼玉(24人)、広島・愛媛(共に・・・
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2024年11月27日(水)
[医療提供体制] 大学病院本院、厚労省が「類型化」提案
- 特定機能病院の承認要件の見直しなどを議論する「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院のうち大学附属病院の本院を「地方部」と「都市部」などに類型化する案を示した<doc17721page10>。 大学病院本院が特定機能病院として果たす機能は、都市部と地方部で異なるという指摘を踏まえた提案で、特に「医師少数県」の本院は、医師派遣の機能や役割が都市・・・
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2024年11月27日(水)
[感染症] HPVワクチンのキャッチアップ接種、期限延長へ26年3月末まで
- 子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された<doc17803page23>。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。 厚科審の予防接種・ワクチン分科会での審議を経た上で、年明けに政令改正が行われる。 キャッチアップ接種は、HPVワクチ・・・
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2024年11月26日(火)
[医療提供体制] 新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す 厚労省
- 今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、厚生労働省は、外来や入院の医療提供体制の強化を求める事務連絡を都道府県などに11月26日付で出した。発熱外来を行う第二種協定指定医療機関や、病床を確保する第一種協定指定医療機関の感染対策を評価する加算の経過措置が12月31日に終了するのに伴い、医療措置協定の早期締結を呼び掛けた<doc17862page3>。 新型コロナが5類感染症へ変更されたことに伴い、外来診療は診療所・・・
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